中国感染症情報

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No.001-100

1. 湖南省衛生庁は31日、同省で新たに高病原性鳥インフルエンザ人感染が確認されたと通報した。
2. 患者は21歳女性、農民、湖南省溆（サンズイに叙）浦県在住。1月23日同県で発症、病状悪化により1月26日同県人民医院にて入院治療を受ける。1月29日長沙市の中南大学湘雅医院に転院。目下病状は落ち着いており、臨床上の症状も好転している。
3. 1月29日湖南省CDCが患者のサンプルを検査した結果、鳥インフルエンザH5亜型陽性を確認し、1月30日中国CDCの再検査で、H5N1陽性を認めた。疫学調査によれば患者は発症前に病死した家禽との接触があった。
4. 感染発生後、現地政府は事態を重視し、「高病原性鳥インフルエンザ人感染応急措置案」に基づき予防措置をとっている。すべての密接な接触者に対して厳密な医学観察を実施し、疫学調査を行っているが、今のところ臨床上の異常はみられない。
5. 湖南省衛生庁の通報によれば、1月19日湖南省懐化市で、貴州からの鳥インフルエンザ人感染症例を確認しており、患者は1月20日死亡している。

1. 広西壮族自治区で鳥インフルエンザ人感染一症例が確定診断された。
2. 患者は18歳男性。広西省北流市居住。2009年1月19日発症、即日現地の衛生院で受診、1月24日に玉林市紅十字（赤十字）会医院へ転院。治療のかいなく1月26日死亡。疫学調査によれば、患者は発症前、病死した家禽との接触歴があった。
3. 1月25日広西自治区CDCが患者のサンプルを検査した結果、鳥インフルエンザウイルスH5N1陽性を確認。1月26日中国CDCがサンプルを再検査したところ、鳥インフルエンザウイルスH5N1陽性を認めた。
4. 感染発生後、現地政府は事態を重視し、「高病原性鳥インフルエンザ人感染応急措置案」に基づき「突発公衆衛生事件Ⅱ級応急態勢」を発動し、予防措置をとっている。すべての密接な接触者に対して厳密な医学観察を実施し、疫学調査を行っているが、今のところ臨床上の異常はみられない。

1. 1月25日貴州省衛生庁の通報によれば、同省で鳥インフルエンザ人感染一症例が確定診断された。患者は29歳男性、貴陽市雲岩区在住。
2. 患者は2009年1月15日発症、即日貴州省人民医院で受診した。現在重体。貴州省衛生部門は衛生部専門家の指導のもと、全力で治療にあたっている。疫学調査によれば、患者は発病前、生きた家禽市場での暴露歴があった。
3. 1月23日貴州省CDCが患者の呼吸器分泌物サンプルを検査した結果、鳥インフルエンザウイルスH5N1陽性を確認。1月25日中国CDCがサンプルを再検査したところ、鳥インフルエンザウイルスH5N1陽性を認めた。
4. 感染発生後、現地政府は事態を重視し、「高病原性鳥インフルエンザ人感染応急措置案」に基づき予防措置をとっている。すべての密接な接触者に対して厳密な医学観察を実施し、疫学調査を行っているが、今のところ臨床上の異常はみられない。

1. 1月24日、労働・社会保障局によれば、エイズ患者の基本医療保険待遇を向上させるため、天津市で新たな政策が生まれた。
2. 天津市城鎮（＝都市）職工基本医療保険、城鎮居民（＝都市住民）基本医療保険および生育保険に加入しているエイズ患者を対象にしたもので、この規定は24日から施行される。
3. 同規定には以下の内容が明記されている。
   ① エイズ患者に入院治療の必要が生じた場合、衛生行政部門指定の天津市伝染病病院で治療を受けなければならない。
   ② 抗HIV薬は基本医療保険でまかなわれ、母子感染予防のための薬品は生育保険基金から全額支給される。
   ③ エイズ患者の日和見感染治療薬の清算は、現行の入院費用清算率を５％増額する。
   ④ 本人あるいは後見人の同意なく、エイズ患者の職業、生活、病歴などの情報を公開してはならない。
   

1. 1月24日新疆ウイグル自治区衛生庁の通報によれば、当該自治区で高病原性鳥インフルエンザ人感染症例を確認した。患者の姓は張、31歳女性、ウルムチ市頭屯河区に居住。
2. 患者は2009年1月10日に発症、病状悪化後入院、治療を受けていた。1月23日早朝4時40分死亡。
3. 1月22日新疆ウイグル自治区CDCが患者のサンプルを検査した結果、鳥インフルエンザウイルスH5N1陽性を認めた。1月24日中国CDCが患者の呼吸器分泌物サンプルを再検査したところ、鳥インフルエンザウイルスH5N1陽性を呈した。疫学調査によれば、患者は発症前に生きた家禽の市場で暴露歴があった。
4. 新疆ウイグル自治区政府は事態を重く見、「高病原性鳥インフルエンザ人感染応急措置案」に基づき予防措置をとっている。すべての密接な接触者に対して厳密な医学観察を実施し、疫学調査を行っているが、今のところ臨床上の異常はみられない。

1. 20日の新華社電によれば、このところ北京、山西、山東、湖南で鳥インフルエンザ人感染症例が報告され、社会の注目を集めている。
2. 衛生部部長・陳竺は、20日、鳥インフルエンザ人感染・予防テレビ電話会議で、「現在は鳥インフルエンザ人感染の多発する季節であり、感染予防の情勢は厳しい。各地の衛生部門は予防を強化し、各対策を確実に実行するように」と述べた。
3. 先日湖南省で確認された懐化市の鳥インフルエンザ人感染症例患者は、20日午前8時10分頃死亡した。湖南省衛生省の通報によれば、16歳の男性患者の家は貴州省黔东南州にあり、今年1月8日貴州で発症、病状悪化のため1月16日湖南省懐化市の病院に転院、治療を受けていた。1月19日中国CDCが患者のサンプルに対して再検査を行った結果、鳥インフルエンザウイルスH5N1陽性を認めた。患者は発症前、病死した家禽と接触していた。
4. 20日山西省政府の関係会議で知りえたところでは、山西省の鳥インフルエンザ人感染症例の67名の密接接触者のうち、すでに3名が医学観察を解かれた。目下その他の64名にも発熱症状はみられない。先の衛生部門による通報では、2歳女子。1月7日に湖南省で発症、11日祖父母に付き添われ山西省呂梁孝義市に帰宅した。現在、太原市第四人民医院で治療を受けている。17日中国CDC等の機構による再検査では、高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1の感染が認められた。20日17時現在、患児の病状は落ち着いているが、いまだ危険な状態にある。
5. 『第一財経日報』の報道によれば、患児が入院治療を受ける数日前、母親が死亡していた。母親は12月21日から26日の間に生きた家禽との接触歴があり、12月28、29日に微熱、後に重篤な肺炎にかかり、2009年1月6、7日に死亡した。高病原性鳥インフルエンザの重症患者は往々にして肺炎などの症状を呈するが、患児の母親のサンプルが残されていないため、死亡原因が鳥インフルエンザであったかどうかは確認できない。母親が死亡した後、この患児は1月7日に発症した。

1. 衛生部、昨晩（1/19）の発表によれば、湖南省で高病原性鳥インフルエンザ人感染一症例が発生した。これは今年に入って二十日足らずの間に中国疾病コントロールネットワークが発見、確定診断した四人目の鳥インフルエンザ感染である。
2. 衛生部によれば、患者は2009年1月8日貴州で発症、病状悪化により、1月16日湖南省懐化市に転院、入院治療中。感染発生後、現地政府は予防措置をとっている。現在のところ、密接な接触者に臨床上の異常はみられない。
3. 1月6日、北京市で今年初めての鳥インフルエンザ人感染が報告された。その後、1月17日、18日と昨日（19日）、山西、山東、湖南で相次いで人感染症例が報告されている。
4. 四人の患者はそれぞれ、19歳、2歳、27歳、16歳。国家インフルエンザセンターの分析によれば、この年齢層は、2005年に中国で初めて鳥インフルエンザ人感染が確認されてから現在にいたるまでの34名の患者の中で主流を占めている。
5. 今月の発症者4名のうち、北京と山東の女性患者2名が死亡している。

1. 1月19日湖南省衛生庁は、省内で高病原性鳥インフルエンザ人感染一症例が確定診断されたと通報した。患者は16歳男性、学生、自宅は貴州省黔東南州。
2. 患者は2009年1月8日貴州で発症、病状悪化により、1月16日湖南省懐化市に転院、入院治療中。重体。
3. 1月17日湖南省CDCは患者のサンプルに対して検査を行った結果、鳥インフルエンザウイルスH5N1陽性反応が見られた。1月19日中国CDCが再検査を行い、H5N1を確認。疫学調査によれば、患者は発症前、病死した家禽との接触があった。
4. 感染発生後、現地政府はこれを高度に重視し、「高病原性鳥インフルエンザ人感染応急措置案」に基づき、同17日「突発公衆衛生事件」Ⅱ級応急態勢を発動、予防措置をとっている。すべての密接な接触者に対して厳密な医学観察を実施し、疫学調査を行っているが、今のところ臨床上の異常はみられない。 本症例の状況について、衛生部はすでにＷＨＯ、香港・マカオ・台湾地区および一部の国に通報を行った。

1. 新華社電によれば、山東省で高病原性鳥インフルエンザ人感染が1症例確定診断されたと、山東省衛生庁18日から通報があった。
2. これ以前も17日夜、山西省で感染が確認されていた。農業部の専門家によれば、春節を前に、畜産品の交易が活発になるため、鳥インフルエンザの発生と伝播の危険性が高まっている。
3. 患者は27歳女性、山東省済南市に居住。2009年1月5日発症、病状悪化の後、入院治療を受けた。重体のため治療のかいなく、1月17日18時40分死亡。
4. 同日、山東省CDCは患者の呼吸器サンプルに対し検査を行ったところ、鳥インフルエンザウイルスH5N1陽性反応が確認された。1月18日中国CDCの再検査でもH5N1陽性が認められた。

1. 17日夜、山西省衛生庁の通報によれば、省内で鳥インフルエンザ人感染が１症例確定診断された。患者は女性、2歳、山西省呂梁孝義市在住。
2. 患者は1月7日湖南省で発症、11日両親とともに山西省へ帰宅。病状が悪化し、14日山西省Fen(サンズイに分)陽医院で受診。対症療法により病状好転の後、14日晩に山西省児童医院に転院。現在、重体。
3. 1月17日中国ＣＤＣおよび中国医学科学院が患者のサンプルに対して再検査を行ったところ、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１核酸陽性が認められた。
4. 山西省政府は「高病原性鳥インフルエンザ人感染応急措置案」に基づき、同17日「突発公衆衛生事件」Ⅱ級応急態勢を発動、予防措置をとっている。すべての密接な接触者に対して厳密な医学観察を実施し、疫学調査を行っているが、今のところ臨床上の異常はみられない。
5. 本症例の状況について、衛生部はすでにＷＨＯ、香港・マカオ・台湾地区および一部の国に通報を行った。

1. 1月5日北京で高病原鳥インフルエンザ人感染1症例死亡例が発生したのち、6日北京市は「突発公衆衛生事件」Ⅱ級応急態勢を発動した。1月12日、北京市突発公衆衛生事件応急指揮部事務室は、200名の密接な接触者に対する医学観察を解除した。
2. 現在、動物の鳥インフルエンザ感染も、新規の鳥インフルエンザ人感染および疑い例も報告されていない。
3. 患者の病室、医療廃棄物、遺体の消毒および密接接触者隔離場所の処理をすべて終了し、また疫学調査、標本採集、ウイルス株分離作業も完了した。

1. 中国CDCウイルス研究所副所長、国家インフルエンザセンター主任・舒躍龍研究員が記者の質問に答えた。内容は以下の通り。
   • 全世界及び中国での鳥インフルエンザ人感染の発生状況に基づき、動物の感染流行を合わせてみると、中国における鳥インフルエンザ人感染の散発症例は絶えず出現すると予測できる。感染源の不明な症例は依然として存在し、（感染源への）共同暴露が家庭内での集団感染を引き起こしている。
   • 今後、新しい症例が増えるたび、ウイルスは適応性変異や遺伝子変異によって人への感染能力を高めることになる。鳥インフルエンザの予防は依然として重大で長期にわたる任務である。
   • 北京の鳥インフルエンザ感染死亡例を含め、1月7日までに中国国内では鳥インフルエンザウイルス（H5N1）人感染症例は30件報告され、そのうち20症例が死亡。
   • 疫学的な分析によれば、30症例のうち7割以上が冬季・春季に集中している。南京の2症例が家庭内感染である以外は、すべて14の省/直轄市の30県/区で散発しており、南方の省を主とする。都市部より農村地域に多い。
   • 15症例は発病前に直接あるいは間接的に死んだ家禽と接触している（4症例は動物インフルエンザの流行地域と確定）。17症例は発病前に生きた家禽の市場を訪れている。1症例は感染源が不明。１症例は長期にわたり鳥インフルエンザ患者の看護にあたっていた。この症例では、呼吸器の分泌物あるいは腸の排泄物に直接接触して感染した可能性が最も大きいが、家禽市場で感染した可能性も否定できない。
   • 新たに確認された北京の症例では、ウイルス分離作業を行っている。確定診断された症例から分離された２３株の鳥インフルエンザウイルス（H5N1）に対して行った、遺伝子配列および抗原特性の分析からみると、ウイルスは2種類に分類されるが、ともに鳥類を病原とするもので、鳥インフルエンザと人インフルエンザの遺伝子交換を示す根拠はみられない。ウイルスの受容体特異性及びHAのアミノ酸配列特性は依然、鳥類を病原とし、人インフルエンザウイルスとは異なる。したがって現在のところ、中国の鳥インフルエンザ人感染は、依然として、鳥類および鳥類により汚染された環境循環を病原とするウイルスによるものである。
   • 現在知られている鳥インフルエンザ人感染の経路は、主に家禽から人への感染である、病気の鳥や死んだ鳥に直接接触することが最大の危険因子である。十分に加工されていない家禽製品の食用にも危険が潜んでいる。生きた家禽市場は、都市における感染の危険因子である。いまなお四分の一が感染源を特定できないが、環境から人への感染経路を否定できない。
2. 2003年以降、全世界10か国で45の集団発症が起きているが、その9割以上が血縁関係あるいは共同生活の家族であり、わずかが近隣、友人、同一地域での症例である。多くの集団発症では、共同暴露が確認されているが、親密な身体的接触があったという前提の下、限定された人から人への感染も存在する。
3. 1997年香港ではじめて高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）人感染が報道され、確定診断症例は18、死亡例6であった。2003年12月ベトナムで鳥インフルエンザ人感染が報道された。
4. 今年1月7日まで、全世界15カ国で確定診断された鳥インフルエンザ人感染は393症例、そのうち284症例が死亡、致死率は60％を上回る。

1. 北京市衛生局によれば、市内で高病原性鳥インフルエンザの人感染症例が確認された。患者は19歳女性。北京市朝陽区三間房に居住。12月24日に発症、27日に病状が悪化し入院治療を受けたが、1月5日午前7時20分に死亡したという。
2. WHOによる高病原性鳥インフルエンザ人感染診断定義および中国の診断基準に基づき、中国衛生部鳥インフルエンザ人感染予防専門家グループは、高病原性鳥インフルエンザ人感染症例と確定した。
3. 人感染発生後、北京市政府は「高病原性鳥インフルエンザ人感染応急案」に基づき、予防措置を取り、疫学的調査を強化している。また、密接接触者すべてに対して厳密な医学観察を行っているが、今のところ臨床上の異常はみられていない。
4. この患者の状況について、中国衛生部はWHOおよび香港・マカオ・台湾地区や一部の国にもすでに通報を行っている。

1. 深センに居住する香港の２か月の女児が、H9N2鳥インフルエンザウイルスに感染していることが30日確認された。現在は香港の屯門医院に隔離入院中だが、病状は安定している。
2. 香港特区政府衛生防護センター総監・曽浩輝医師が30日午後記者会見したところによれば、この女児は父母とともに深センに居住しており、12月22日嘔吐、咳、鼻水などの症状を呈したため香港の屯門医院に入院。発熱はなく、翌日退院した。深センに戻ったが12月29日白血球の増加により再度屯門医院に入院、血液疾病の疑いがあった。その後、12月22日に採取した女児の呼吸器サンプルからH9N2鳥インフルエンザウイルスが検出された。
3. H9N2鳥インフルエンザが香港で検出されたのは5度目で、1999年、2003年、2007年に女児3名、男児1名が感染しているという。

1. 29日朝、1500羽の食用ハトが大陸から香港に出荷された。今月香港でH5N1亜型高病原性トリインフルエンザウイルスが検出され、21日間生きた家禽の供給が中止されてから、はじめての出荷となる。

1. 農業部の報告によれば、江蘇省海安県と東台市の農家が飼育する産卵用ニワトリから鳥インフルエンザウイルスH5N1が検出された。ウイルスの拡散を防ぐため、課金37．7万羽を処分した。
2. 江蘇省畜牧獣医局の責任者によると、今回のウイルスは5月と11月に行っている定期監督・観測の際に発見された。周辺地域に流行はみられない。同地域の家禽およびその製品は流通を制限しているため、目下、市場の卵と鶏肉製品には影響がないとしている。
3. この度検出されたウイルスは、中国南方地域で流行しているウイルス株と一定の差異がみられるため、このウイルスは、渡り鳥の飛来と関係があると、専門家はみている。
4. 統計によれば今年の１－１０月、全国各地から集められた鳥インフルエンザウイルス検査のサンプルは４３１万、そのうち４６のサンプルに陽性がみられ、即時処理をしているという。

1. 香港で鳥インフルエンザが発生した。香港特別特区政府食物・衛生局の周一岳局長が9日伝えたところによると、元朗にある農場から、ニワトリの異常死が関係部門に報告された。8日には60羽のニワトリが死亡、サンプルの迅速診断を行ったところH5に対する陽性反応が見られた。香港では生きたニワトリの供給は21日間停止される。
2. 香港特別区政府漁護署署長は、この農場を感染源と定め、周辺３ｋｍ内を封鎖地域とした。この範囲内にある2か所の農場のニワトリ約８万羽を処分する。

1. 北京市朝陽区CDCによれば、12月から「朝陽区華人エイズ関与工作グループ」が管轄区内で唾液によるHIV即時検査を行う予定である。当グループの責任者肖冬は、試験紙１万枚の寄贈を受け、3か所の検査病院に配布する予定だと述べている。この検査は北京市では初めてである。
2. 現在、北京市のHIV検査は主に血液検査で、結果までの時間が長いこと、交差感染の可能性があることが問題であった。また、医療条件の整っていない地区や辺境地区では検査が難しかった。
3. このプロジェクトはアメリカが研究開発した、口腔粘膜からHIV抗体の検査を行うもので、中国CDC、地壇病院、解放軍第二病院の試験によれば99.9%の精度が確認されたとのことである。

1. 2008年11月22-25日、江蘇省畜牧獣医職業技術学院設立50周年を記念して、中国科学技術協会、農業部、衛生部主催、中国畜牧獣医学会、中華予防医学会、中国微生物学会実施による「第二回全国人獣共通疾病学術シンポジウム」が泰州で開催され、全国から衛生部門、獣医学部門の専門家、学者300数名が参加した。
2. 本会議は、鳥インフルエンザ、狂犬病、ブルセラ症など中国における人獣共通感染症の焦点、問題点につき学術交流を行い、人/獣医の医療協力などについて討論した。
3. 論文集には人獣共通ウイルス疾患に関する論文60本、人獣共通細菌疾患70本、人獣共通寄生虫疾患43本、人/獣医の協力をテーマとした論文15本が収録された。

1. 今年1-10月までに北京全市で報告された感染者のうち、性感染によるものが54.6%を占めた。1985年から累計5,635症例のHIV感染が報告されているが、性感染によるものが薬物静脈注射による感染を超した。
2. 中でも男性同性間における感染が増加しており、今年1-10月に北京で新たに報告された755名のHIV感染者のうち、男性同性間感染者が248名であった。
3. また、薬物静脈注射による感染者はほとんどが地方出身者であり、同時期北京で新たに報告された139名の薬物注射による感染者のうち、127名が地方戸籍で、91.37%を占めた。

1. 2008年中国農業科学院ハルビン獣医研究所は、財政部による基本科学研究業務費６２７万元（注：日本年9千4百万円）の助成を受けた。
2. これを受けて研究所内では、馬伝染性貧血弱毒ワクチンの免疫システム研究、H5N1亜型鳥インフルエンザウイルスに対するCAIV-T(Cold Adapted Influenza Vaccine, Trivalent)の研究、高病原性豚生殖器呼吸器症候群の発症システム研究など、２１の重要な研究プロジェクトに対する助成を決めた。

1. 概況：北京全市18の区および県において法定伝染病17種1,915症例、死亡4例（B型肝炎）が報告された。
2. 乙類伝染病は11種884症例。上位5位は、肺結核、（272例）、伝染性下痢症（257例）、B型肝炎（135例）、梅毒（76例）、C型肝炎（39例）。
3. 丙類伝染病は6種1,031症例。その他伝染性下痢症、手足口病、流行性耳下腺炎、風疹、急性出血性結膜炎、流行性感冒。
4. 重点流行感染症は、①手足口（266症例、前の週より2.56%減少）、②水痘（286症例、前の週より24.93%減少）。

1. 11月4日、海南大学の校門には検査地区が設けられ、出入の際には厳しい検査を受けなければならない。
2. 現在、海南大学では8名の学生がコレラを発症しているが、病状は好転している。隔離監察下にある下痢を起こした学生もすべて症状が改善し、新たな下痢症状の者は見つかっていない。
3. 初期調査によるとこのコレラの原因については、食堂の炊事人員が感染源になった可能性はなくなり、発症が集中した学生宿舎の下水道からの可能性が報じられている。

1. 10月以来海南省では一部の市や県にコレラの流行が見られていた。現在までの所、全省累計51症例が確認されており、40症例が治癒している。11症例の患者も回復期に入っており、新たな感染は見つかっていない。

1. 2008年10月27日から11月7日にかけて、衛生部国際合作司と疾病管理局は、中国で展開しているエイズ国際合作プロジェクトの指導・監督を行った。これは2006年に行った指導・監督の基礎の上に行う、二回目のものである。
2. 指導監督グループは、それぞれ貴州、安徽、山東、広西の４省を視察し、情報収集、座談会、インタビューなどを通して、当該地域のエイズ国際合作プロジェクトの指導・監督を行った。
3. 中国のエイズ問題は国際社会に注目され、支援を受けている。現在、中国では50以上もの国連関係機構、開発援助組織、私設基金、国際NGOなどが、エイズの予防と治療に参画している。今回の活動には、衛生部国際司・疾病管理局の責任者、国連エイズ計画、WHO、世界基金、イギリス国際発展省、オーストラリア国際発展機構、米中エイズプロジェクト、ビル・メリンダ・ゲイツ基金、クリントン基金、メルク基金など国際組織の中国駐在代表や浙江、上海、重慶のCDC、その他専門家が参加した。

1. 2008年10月24日、湖北省人民政府、衛生部、農業部による、住血吸虫症予防行動に関する協議書が、湖北省荆州市で調印された。湖北省李鴻忠省長、衛生部陳竺部長、農業部高鴻賓副部長が、それぞれの組織を代表して協議書に署名を行った。
2. 湖北省は全国でも住血吸虫症の最も多い省の一つであり、流行地域の上流に位置する。湖北省の住血吸虫症を予防できれば、下流の省での流行を抑えることができ、全国の住血吸虫症予防の模範となるものである。このため、湖北省人民政府、農業部、衛生部は共同で、「住血吸虫症共同予防行動計画」を制定した。
3. 2013年までに湖北省全省で住血吸虫症の伝染抑制基準を達成し、その2年前には全国住血吸虫症予防・中長期計画目標を策定する予定である。

1. 香港『星島日報』によると、香港漁護署は、深水捗で収集したイエガラスにH5N1ウイルス陽性反応がみられたと発表した。香港食物・衛生局周一岳局長は、あらためて香港全体の鳥インフルエンザの危険性を評価し直すと述べた。
2. H5N1陽性反応を示したイエガラスの死骸は、10月15日に深水捗公園のゴミ収集所で発見された。漁護署は市民に注意を呼び掛けている。

1. 衛生部の発表によれば 2008年9月（2008年9月1日0時から9月30日24時）、全国（台湾、香港、マカオを除く。以下同様）で甲類、乙類法定伝染病の発症342,116症例、死亡939症例が報告された。SARS、ポリオ、鳥インフルエンザ人感染、ジフテリア無発症死亡例のほか、その他23種の甲類、乙類伝染病が報告されている。
2. 報告症例数の上位は、肺結核、B型肝炎、伝染性下痢症、梅毒、淋病であり、甲類、乙類伝染病報告総数の89.28%を占めている。死亡症例数の上位は、エイズ、狂犬病、肺結核、B型肝炎、流行性脳炎で、甲類、乙類伝染病死亡者総数の93.72%を占めている。
3. また、チベット林芝地区朗建では肺ペスト２例が報告されている。患者は夫婦であり、二人とも死亡。症例発生後、チベット自治区衛生庁は専門家を派遣し、調査、処理に当たらせている。目下のところ、新たな症例は見つかっておらず、流行は食い止められたとしている。
4. 同時期、全国で丙類法定伝染病は122,556症例、死亡10名。報告症例数の上位三位は、その他感染性下痢、手足口病、流行性耳下腺炎で、丙類伝染病報告総数の88.31%を占めている。
5. 9月現在、四川被災区では重大な感染症発生や突発公共衛生事件は報告されていない。

1. 衛生部の発表によれば 2008年8月（2008年8月1日0時から8月31日24時）、全国（台湾、香港、マカオを除く。以下同様）で甲類、乙類法定伝染病の発症363,877症例、死亡1,014症例が報告された。ペスト、SARS、ポリオ、鳥インフルエンザ人感染、ジフテリア無発症死亡例のほか、その他22種の甲類、乙類伝染病が報告されている。
2. 報告症例数の上位は、肺結核、B型肝炎、伝染性下痢症、梅毒、淋病であり、甲類、乙類伝染病報告総数の88.34%を占めている。死亡症例数の上位は、エイズ、狂犬病、肺結核、B型肝炎、日本脳炎で、甲類、乙類伝染病死亡者総数の92.70%を占めている。
3. 同時期、全国で丙類法定伝染病は138,879症例、死亡9名。報告症例数の上位三位は、その他感染性下痢、手足口病、流行性耳下腺炎で、丙類伝染病報告総数の94.46%を占めている。
4. ８月現在、四川被災区では重大な感染症発生や突発公共衛生事件は報告されていない。

1. 国際的学術雑誌『MBC Infectious Disease』に、中国の狂犬病の憂慮すべき問題に関する論文が発表された。「1996年の報道では狂犬病は159症例のみであった。しかし2006年にこの数字は3,279例へと、20倍に増加した。」
2. 論文の作者である中山大学博士課程指導教授・陸家海らは17年間、中国の狂犬病を研究してきた。そして「20世紀末からの狂犬病症例の急増は、この病気の制圧と予防に対して警鐘を鳴らすものである」としている。
3. 2008年1月から7月にかけて衛生部は、死亡者の最も多い感染症として、狂犬病を上位5位に挙げており、6月はエイズに次いで2番目の死亡者を出している。
4. 論文によれば、狂犬病の影響が最も大きいのは広東省で、62.5%の患者が、治療が適切でなく、92.5%が接触後の十分なワクチン接種を受けていなかったという。

1. 政府発表の北京市のエイズ発症状況は、今年1月から7月まで、全市100万本のサンプルから563例のHIV感染者が検出された。うち118例が北京市民、残る445例は地方からの流動人口であった。
2. 主要な感染経路は、以前の麻薬摂取や輸血による感染から、性行為による感染が増加してきており、一般人への蔓延傾向がみられる。
3. 佑安医院性病・エイズセンターの孫麗君副主任医師は、保健教育が一番のワクチンであるとして、市民に注意を呼びかけている。

1. 近年、新興感染症の増加に鑑み、北京市科学技術委員会はABO連盟（Alliance of Biotech Outsourcing, China）を中心に、手足口病EV71診断キットおよび予防ワクチンの開発を切り口として、「新興感染症緊急対応システム」の建設を始めた。
2. 北京微谷生物医薬有限公司（新型ワクチン国家工程研究センター）が牽引役となり、京天成生物技術（北京）有限公司、北京愛普益生物科技有限公司等ABOのメンバーを中心とし、中国CDC、北京科興生物製品有限公司、北京金豪制約株式有限公司など多くの組織とも連携している。
3. その主旨は「緊急対応システム」の建設を通して、ABOのサービスを拡充し、組織間の協力を進め、首都の新興感染症予防のために新たなモデルを作成し、都市公衆衛生の安全保障を支えることであるという。

1. 北京市衛生局の情報によれば、先週、地壇医院でデング熱1症例が報告された。患者の姓は張、30歳。朝陽区管庄郷在住。8月9日発症、8月16日診断。

1. 8月5日、「エイズおよびウイルス性肝炎など重篤感染症の予防・治療」科学技術重大プロジェクト指導グループ長である衛生部・陳竺部長は、第三回会議を招集した。会議には劉謙衛生部副部長および衛生部、科技部、中国科学院など１１組織の責任者が出席した。
2. 会議では4月27日第二回会議以降の進捗状況を報告し、グループメンバーの人選・調整、機密保持要領、実施法案公開版、また今後の具体的な活動内容につき検討した。

1. 2008年7月、衛生部は、突発公衆衛生事件報告管理情報システムを通して、全国（香港、マカオ、台湾を除く）24省（自治区、直轄市）から114件の公衆衛生事件の報告を受けた。報告された症例は2,762人、死亡38人。湖北省、山東省、江西省、寧夏自治区、青海省、内モンゴル自治区、北京市の７省/自治区/直轄市では突発公衆衛生事件の報告はない。
2. 先月比、報告件数は51.90%減少、症例数は92.90%減少、死亡者は18.75%増加している。前年同期と比べ、報告事件数は4.59%増加、症例数は25.81%減少、死亡者は30.91%減少。
3. 7月は「特別重大」突発公衆衛生事件の報告はない。「重大」突発公衆衛生事件も報告はなし。比較的重大な事件18件、症例575人、死亡31人。一般事件96件、症例2,187人、死亡7人。
4. 専門家によれば、コレラ、細菌性赤痢、感染性下痢などの腸管感染症や食中毒のおこりやすい季節であり、一部地域では地震や水害の影響も受けているため、このような案件については報告件数が増加する可能性がある。手足口病の発生はおさまっているが、依然として高い発病率を示している。

1. 衛生部は11日、2008年7月全国法定報告伝染病発生状況を公布した。2008年７月(2008年7月1日0時から7月31日24時まで)、全国(台湾･香港･マカオを除く。以下同様)で甲類、乙類法定伝染病の発症が39万4,201件、死亡者985人。
2. ペスト、SARS、ポリオ、鳥インフルエンザ人感染、ジフテリア無症候性保菌、死亡症例報告の他、甲類、乙類伝染病22種についての報告があった。発症報告数の上位5病種は上から順に、肺結核、B型肝炎、赤痢、梅毒、淋病となっており、甲類、乙類伝染病報告発症総数の87.72%を占めている。報告死亡人数の上位5病種は、エイズ、狂犬病、肺結核、B型肝炎、日本脳炎となっており、甲類、乙類伝染病報告死亡者総数の93.01%を占めた。
3. 同期間に、全国で丙類法定伝染病20万7,698件の発症が報告され、24人が死亡した。報告発症数の上位3病種は、その他感染性下痢、手足口病、おたふく風邪で、丙類伝染病報告発症総数の94.96％を占めた。
4. 7月、四川の被災区で重大な感染症の流行や突発公衆衛生事件は報告されていない。

1. 北京市衛生局によれば、感染症発生の即時発見、予防、制圧、治療のために正確な実験室の検査結果を提供するため、従来の「鳥インフルエンザ、SARSネットワーク実験室」の基礎の上に「北京市感染症実験室ネットワーク」を立ち上げた。
2. これは53のメンバー組織から成り、中央政府、軍隊、地方の良質な検査資源と人的資源を結集したものである。

1. 衛生部は先頃、2008年第２四半期全国食中毒状況を通達した。この期間、衛生部は中国ＣＤＣネットワークシステムを通して、全国から食中毒事件97件、中毒患者3,357人、死亡29人との報告を受けた。
2. 2007年の同時期に比べ、報告件数は35.8%減少、中毒者数は4.2%減少、死亡者数は58.6%減少した。また、2008年第１四半期に比べると、報告件数は70.2%増が、中毒者数は168.1%増加、死者は11.5%増加している。食中毒件数は季節による影響が顕著であると分析される。
3. 第１四半期に比べ、微生物性食中毒の報告件数、中毒者数はそれぞれ、227.3%増加、335.3%増加している。主にセレウス菌、腸炎ビブリオ、サルモネラ属菌などの微生物による。
4. 有毒動植物による食中毒の報告件数、中毒者数、死亡者数は、2007年同時期に比べそれぞれ52.2%､23%､52.8%減少している。そのうち、毒キノコによる中毒は著しく減少しており、当該期（2008年第2四半期）中毒件数9件、中毒者33人、死亡者13人。主に誤食によるもので死亡率は高い。
5. 家庭における食中毒の中毒者数は、2007年同時期に比べ50.9%増加している。その内100人以上の事件が2件で、中毒者数はそれぞれ199人と274人。農村家庭での婚礼宴会で起きたもので、ともに細菌性食中毒である。
6. 学校における食中毒の中毒者数は、2007年同時期に比べ25.9%増加している。そのうち25件が学校の集団食堂で起きており、中毒者数885人、死亡者なし。学校における食中毒は主に食物汚染あるいは変質による起きた微生物性中毒である。

1. 先ごろ外国メディアが「中国の一部の病院で遺伝子興奮剤を提供しており、ある医師は2.4万ドルの幹細胞療法を薦めた」と報じたのに対し、中国衛生部および国家食品薬品監督管理局の責任者は本社（新華網）記者のインタビューで「中国ではいかなる医療機関においても幹細胞興奮剤療法は認められていない」と述べた。
2. 衛生部の責任者によれば、中国では医療機関や医療者がスポーツ選手に対し、成績を高めることを目的とした幹細胞療法を行うことは認めていない。また、メディアが世論による監督を強化し、共同でドーピング反対活動を推進することを歓迎すると述べた。
3. 中国政府は反ドーピング活動を非常に重視しており、今年初めには国務院が興奮剤生産経営に対する統括行動として、国家食品薬品監督管理局、公安部、工業・情報部、衛生部、工商総局、税関総署、体育総局、北京市オリンピック委員会など8部門による統括工作指導チームを結成した。
4. 国務院が「反興奮剤条例」を公布した後、衛生部は「反興奮剤条例に関する工作を徹底させる通知」を配布し、医療機関に対し興奮剤薬品管理を強化する旨の要求を出している。
5. 2008年6月27日、7月15日には、衛生部は全国範囲で、興奮剤を含む薬品使用状況に関する検査を行った。また各医療機関、主にオリンピック競技会場地区の医療機構に対し各種の検査を行い、医療用の興奮剤を含む薬品管理を強化している。

1. 衛生部は、エボラ出血熱など6種感染症の予防制圧の手引きおよび臨床治療法に関する通知（衛弁応急発[2008]140号　2008年7月12日付け）を発布した。
2. エボラ出血熱、黄熱病、ラッサ熱、リフトバレー熱（ケニア出血熱）、ウエストナイル熱、マールブルグ出血熱の6種の輸入性感染症が対象となっている。

1. 衛生部は7月10日、2008年6月の全国法定報告伝染病を公表した。2008年6月（2008年6月1日零時から6月30日24時まで）、全国(台湾･香港･マカオを除く)で甲類、乙類法定伝染病の発症が36万7,531件あり、942人が死亡した。
2. ペスト、SARS、ポリオ、鳥インフルエンザ人感染、ジフテリア無症候性保菌、死亡症例報告を除き、甲類、乙類伝染病22種についての報告があった。発症数報告の上位5病種は上から順に肺結核、B型肝炎、赤痢、梅毒、麻疹となっており、甲類、乙類伝染病報告発症総数の86.78%を占めている。報告死亡人数の上位5病種は、AIDS、狂犬病、肺結核、B型肝炎、新生児破傷風となっており、甲類、乙類伝染病報告死亡者総数の93.95%を占めた。
3. 同期間に、全国で丙類法定伝染病24万1,426件の発症が報告され、20人が死亡した。報告発症数の上位3病種は、手足口病、その他感染性下痢、流行性耳下腺炎で、丙類伝染病報告発症総数の89.98％を占めた。

1. 6月24日日中友好医院は、「デング熱実験室」で１症例を診断したと報告した。
2. 患者は27歳男性、朝陽区北苑家園に居住。6月16日にタイ（プーケット）から帰国。現地で蚊に刺され、6月18日に発症、6月24日に診断が下された。
3. 北京地区で今年初のデング熱症例である。

1. 北京市衛生局の発表によれば、先週（6月23日から29日まで）手足口病が931症例報告され、前の週に比べ110例、13.4%増加した。
2. 6月29日までに、全市で11,384例の手足口病が報告されている。先週、報告例の多い順に、海淀区、豊台区、朝陽区、大興区、通州区で、全症例の72.8%を占めている。患者は主に児童。

1. 北京市衛生局の感染症週間報告によれば、16日から22日の一週間、法定伝染病の報告は14種3,319症例、死亡1症例（肺結核）。前の週より上昇傾向にある。地方の児童1名がEV71により死亡。
2. 6月22日までに、北京市の手足口病累計報告は10,453例。先週は821症例が報告され、前の週より2.63%上昇。発症数の多い順に、海淀区、豊台区、朝陽区、大興区、昌平区で、全症例の70.52%を占める。発症群は主に児童。
3. 6月21日まで、北京での手足口病による死亡例は4例であるが、3例は地方から治療のため北京に入院、１例は地方からの出稼ぎ労働者の子供。北京市児童の手足口病による死亡例はない。

1. 科技部所属中国生物技術発展センター主任・王宏広教授によれば、中国政府はワクチンの生産と研究を非常に重視しており、この数年でワクチン開発分野に約三億人民元の国費を投入する予定である。最終的にはワクチンの生産･使用大国から研究開発強国への転換をはかる。
2. 北京で開催の「ワクチン研究の重点と方向」と題した第二回健康科学技術ハイレベルフォーラム席上での発言。
3. 王教授によれば中国ハイテク研究発展計画（いわゆる「八六三計画」）、科学技術支援計画、「重大新薬創薬」「ウイルス性肝炎とエイズなど重大な感染症予防」国家重点科技専門プロジェクト計画などは、すべてワクチン研究開発および産業化に重点をおいて組まれている。
4. 「八六三計画」だけでも「ワクチンと抗体工程」重大プロジェクトに約２億元の経費をワクチンの研究開発にあてている。また「ワクチンの重要生産技術研究開発」プロジェクトにも六千万元の経費を投入する予定。

1. 中国工程院・鐘南山院士および中国医科大学・康健教授は、全国２２箇所の研究センターの臨床研究成果をまとめ、6月14日『ランセット』に発表した。
2. 広州では40歳以上の9.2％が慢性閉塞性肺疾患（COPD）を罹患している。COPDの最大の問題は急性発作を繰り返すことであり、発作のたびに病状が悪化する。
3. また患者に対する経済的負担も大きい。北京地区の医療機関4箇所の最新統計では、COPDの患者は一回の入院で1.16万元の費用がかかる。重症者は呼吸機能や腎機能衰弱なども併発し、その治療費は10万元を超える。これまでCOPDの世界的な治療プロトコールはEU製薬会社が清算する３種類の薬を主としていた。中国の患者にとっては非常に高価な薬で、毎月平均400-500元、しかも長期の服用を必要とする。
4. 鐘南山と康健は全国22箇所の研究センターで、709症例のCOPD患者に対して医学的実験を行った。その結果、「羧甲司担（Carbocisteine）」と呼ばれる去痰薬が、24.5％の患者の急性発作を減らした。この効果は輸入薬とほとんど差は無く、副作用も少ない。一番の福音は、市販から20年以上経過したCarbocisteineの価格が安いことで、白雲山製薬工場を例にとれば一箱3.5元、ひと月52.5元ですみ、治療費は85％も減少する。
5. この成果は海外からも「発展途上国あるいは低収入地域の患者に適している」と高い評価がなされている。

1. 17日中国農業部新聞弁公室の発表によれば、広東省江門市新会区司前鎮雅山村で6月13日に発生した鳥インフルエンザ疑い例は、16日国家鳥インフルエンザ参考実験室によりH5N1亜型高病原性鳥インフルエンザと診断された。現在のところ流行状況は抑えられている。
2. 6月12日午前、同市の農業局は、新会区司前鎮雅山村の鴨養殖場における10日のカモ急死の報告を受けた。同養殖場の21,000羽のうち、13日までに3,873羽が発症死亡していた。
3. 13日午後、広東省動物防疫監督総所がカモのサンプルを検査したところ、高病原性鳥インフルエンザの疑い例と判断した。
4. 当局は農業庁専門家の指導の下、カモの成鳥4,827羽、ヒナ12,300羽、有精卵35,000個を処分した。また発生地域の家禽およびその産品の移動を禁じ、範囲内の家禽養殖場に対し、ローラー検査を行っているが、今のところ新たな感染は見つかっていない。
5. 6月17日死亡したカモのサンプルを国家鳥インフルエンザ参考実験室で検査したところ、高病原性鳥インフルエンザであると診断された。関係部門は発生地域周辺3km以内のすべての家禽に対し免疫反応の検査を行い、28の家禽養殖場から425の血清を採取したところ平均96%に抗体が認められた。

1. 衛生部は16日、2008年5月全国法定報告伝染病発生状況を公布した。2008年5月(2008年5月1日0時から5月31日24時まで)、全国(台湾･香港･マカオを除く)で甲類、乙類法定伝染病の発症が39万274件、962人が死亡した。
2. ペスト、SARS、ポリオ、鳥インフルエンザ人感染、ジフテリア無症候性保菌、死亡症例報告の他、甲類、乙類伝染病22種についての報告があった。発症報告数の上位5病種は上から順に、肺結核、B型肝炎、赤痢、梅毒、麻疹となっており、甲類、乙類伝染病報告発症総数の87.00%を占めている。報告死亡人数の上位5病種は、エイズ、肺結核、狂犬病、B型肝炎、麻疹となっており、甲類、乙類伝染病報告死亡者総数の93.24%を占めた。
3. 同期間に、全国(台湾･香港･マカオを除く)で丙類法定伝染病33万38件の発症が報告され、48人が死亡した。報告発症数の上位3病種は、手足口病、その他感染性下痢、おたふく風邪で、丙類伝染病報告発症総数の86.65％を占めた。

1. 香港メディアの報道によると、保安道街市で鳥インフルエンザの発生が確認された後、屯門、粉嶺、鴨利洲の市街地３箇所で採取された糞も陽性反応を示した。
2. 香港漁農自然護理署、食物環境衛生署、衛生署、税関は11日午後5時30分、合同で記者会見を開き、鳥インフルエンザに関する最新情報を発表した。
3. それによれば、屯門仁愛街、粉嶺聯和墟、鴨利洲の３箇所で、それぞれウイルスを含んだ糞が発見され、関係部署は、香港全土の市街地のニワトリを処分することした。

1. 6月7日香港食物・衛生局によれば、今月初め保安道街市で採取した5つのサンプルからH５N1鳥インフルエンザウイルスが検出された。香港特区政府は鳥インフルエンザに対する警戒態勢のレベルを「厳重」に引き上げた。
2. 同局の周一岳局長が明らかにしたところによると、6月3日深水埗保安道街市（市街地）の鳥肉小売商３件の鳥カゴから採取したサンプル20のうち、5つにH5N1鳥インフルエンザウイルスが含まれていることを7日確認した。
3. 周局長は漁護署、衛生署、食物環境衛生署を含む関係部門と対策を検討し、その後、記者会見を開いた。
   1. 食物環境衛生署は保安道街市のすべての鶏肉小売商を封鎖し、いかなる家禽の移動も禁止し、H5N1ウイルスの検査を行う。
   2. また、当該署は保安道街市全小売商の家禽2,700羽の処分を開始した。
   3. 長沙湾の臨時家禽卸市場は9日より徹底消毒を行う。
   4. ７日に巡回検査した６４の市街地では異常は見つからなかった。
   5. 食物環境衛生署はふんのサンプルを多数採取しており、再び鳥インフルエンザウイルスが検出された場合は、香港全土のニワトリを処分する。
4. 香港では7日より、大陸からの家禽輸入、香港から大陸への家禽輸出を停止した。期間は21日間で、その間に病原家禽の由来追跡と徹底消毒を行う。
5. 特区政府はすでに中国国家質量監督検験検疫総局と中国農業部に通報を行っている。
6. 周局長は、香港では目下鳥インフルエンザの人感染は発生していないことを強調。衛生署は医管局とともに人感染防止の措置を強化し、とりわけ市街地の家禽売買に携わる人員の健康状況に留意することとした。

1. 5月中旬、四川省地震被災地区では災害に関連する伝染病が12の被災「県」で、累計205症例報告された。発症疾病はＡ型肝炎、D型肝炎、麻疹、狂犬病、赤痢、マラリア、流行性耳下腺炎、風疹、急性出血性結膜炎、その他感染性下痢、手足口病。死亡や集団感染の症例はまだ報告されていない。
2. 災害後の免疫計画では、6月1日から10日の間、重点区域の児童、小学生および綿陽市仮設住居地域の60歳以上の老人に対し、集中的にＡ型肝炎、日本脳炎の予防接種とコレラの経口ワクチンの投与を行う。
3. 被災地に流行する可能性のある流行性耳下腺炎、流行性出血熱、レプトスピラ症、炭疽病、狂犬病などの伝染病について、四川省衛生庁は目下被災地へのワクチンの備蓄を行い、緊急接種の準備を進めている。

1. 四川省衛生庁によれば、地震被災地区の人々の健康と安全を保障し、「大災害の後に大疫病なし」を実現するため、四川省震災救助指揮部医療保障班は被災地区の手足口病予防・対応に関する緊急通知を出した。

1. 5月29日夜、衛生部陳竺部長は四川大学華西医院を訪問し、医療従事者や被災者を見舞った。陳竺部長はすべての力を動員して重症治療に力を入れ、負傷者の死亡率を抑え、重傷者に対しては専門家による集中治療が必要であると述べた。

1. 衛生部陳竺部長は30日、四川省成都で、防災第一線にいる衛生専門家との座談会を開き、被災地区の①ワクチン接種、②環境衛生、③食品衛生、④飲料水の安全性という四つの問題を解決すべきであると述べた。また陳竺部長はテレビ会議システムを利用し、北京の国家クラスの免疫学・疫学などの専門家と共に、被災地区における衛生防疫活動について討論した。
2. 特に指摘したところでは、被災地区のワクチン接種は厳密に行わなければならず、定点接種のほか巡回接種を行う。6月15日までには被災地区の該当年齢群にＡ型肝炎、日本脳炎の接種を行い、専門家による巡回指導で副反応などの発生を予防する。ジフテリア、チフス、レプトスピラ症、炭疽病、狂犬病、麻疹・おたふく等7種類のワクチン備蓄を行う。

1. 5月29日衛生部は45トンの消毒薬品、雨靴、雨具、防護服などを被災地に送り、30日8時までに累計2,075.24トンの消毒薬が被災地に届けられた。
2. 5月29日、前線の飲料水衛生監督作業の要請から、衛生部は水質細菌検査箱100箱、水質細菌検査試薬5,000個、水質細菌検査サンプル採取瓶5,000個、簡易式汚濁計150台、簡易式PHメーター210台を追加輸送した。
3. 5月29日零時現在、防疫人員は被災地区の10.35億㎡に対して消毒を行った。13の重大被災地県区の疫学的報告スタッフに携帯電話緊急報告システムの訓練を行い、携帯電話456機を配布した。これまでに209の村で携帯電話を利用した伝染病報告が可能となり、中でも都江堰市、什邡市、綿竹市、安県、平武県、青川県、理県は全地区で報告システムが整った。
4. 5月29日零時、被災地区における重大伝染病流行や突発公衆衛生事件は報告されていない。

1. 衛生部からの情報によれば、衛生部は6月15日までに重点グループに対しＡ型肝炎、日本脳炎などの予防接種を実施する予定。また、コレラワクチン10万人分、狂犬病ワクチン2万人分、耳下腺炎ワクチン3万人分の備蓄も整える。
2. 救援作業内容の変化に伴い、衛生部では被災地区への派遣人員の調整を行い、一部の外科医（胸部外科、骨外科、腹部外科を含む）を帰還させ、ＩＣＵ、腎臓内科、感染症医師を増強させる。また被災者居住区に普通内科、皮膚科、感染症医師を増員する。

1. 5月27日12時現在、四川汶川地震による被災者は、死者67,183名、負傷者361,822名、行方不明20,790名。緊急避難居住者は15,006,341名、累計被災者数45,612,765名。
2. 26日24時現在、救助救出された人員は総計698,302名、廃墟からの救出された生還者は6,541名。
3. 27日12時現在、地震による入院治療者は84,810名。退院54,374名、16,288名がなお入院中。重慶市、湖北省、広東省、湖南省、山東省など18の省・市が四川の負傷者6,363名を受け入れている。
4. 財政部の報告によれば、27日14時現在、各政府からの救済支援金は192.16億元。そのうち中央財政からの投入が151.26億間、地方政府からの支出が40.9億元。
5. 全国から累計139,642名の医療衛生人員が救援救済活動にあたっている。そのうち四川の被災地区へ91,298名を投入している。
6. 「被災地区緊急予防接種方案」を実施し、6月15日以前に重点グループに対しＡ型肝炎、日本脳炎などの緊急予防接種を実施する。また、コレラワクチン10万人分、狂犬病ワクチン2万人分、耳下腺炎ワクチン3万人分の備蓄も整え、感染しやすいグループへの接種に備える。

1. 衛生部スポークスマン孫家海によれば、5月27日12時現在、被災地に重大な感染症流行や突発性公衆衛生事件は報告されていない。
2. 地震被害の大きい地区では8.23億㎡の消毒が完了している。衛生部、民生部、公安部、農業部など各部門で消毒処理した遺体は12,748体、消毒処理した動物の死骸2,153万頭（匹）。
3. 衛生監督人員は各被災者居住区の食品配送施設、飲食施設の検査を徹底しており、飲用水の観測も行っている。

1. 5月19日0時現在、四川省は被災地区に衛生防疫人員1,380人を組織している。遺体7,897体、動物の死骸3.8万個、排泄物溜27,860箇所を処理、蚊や蝿の発生地49,419箇所、3,622万㎡の消毒を行った。延べ5,840人の衛生監督員を出動させ、食品、生活飲料水の衛生監督にあたらせている。

1. 5月18日、四川省は計713名の衛生監督員を被災地の衛生、防疫第一線に投入した。1,697名の衛生監督員を民衆の食料、飲用水、伝染病予防のための衛生監督にあたらせている。衛生監督員は、被災した171の村のうち120村で活動している。
2. すでに被災地区の水源83箇所の観測を行い、5,651箇所の食品生産施設、224の水精製・供給施設、378の医療機構および196の避難地区に対し、監督指導を行っている。
3. 四川省衛生部門は、被災地区飲用水の応急観測情報の報告・通報制度を整え、17日から始動させている。

1. 衛生部は5月18日「地震被災地区重点伝染病流行（コレラ、ペスト、炭疽）応急処理方案」を公布し、254人の衛生防疫隊を被災地へ派遣した。
2. 5月19日0時までに累計900名の衛生防疫人員を四川の被災地に派遣したことになる。70万人分のワクチン、45トンの消毒薬、200台の噴霧器、6台の海事衛生電話もすでに成都に到着している。

1. 衛生部弁公庁は地震被災地の伝染病予防指導のため、各省、自治区、直轄市の衛生庁、衛生局に通知を出し、ペスト、コレラ、炭疽病3種の伝染病について応急処理方案を提示した。
   • ペスト応急処理法案：
     http://202.96.155.170/publicfiles///business/cmsresources/mohwsyjbgs/cmsrsdocument/doc799.doc
   • コレラ応急処理方案：
     http://202.96.155.170/publicfiles///business/cmsresources/mohwsyjbgs/cmsrsdocument/doc796.doc
   • 炭疽病応急処理法案：
     http://202.96.155.170/publicfiles///business/cmsresources/mohwsyjbgs/cmsrsdocument/doc800.doc

1. 5月18日0時から24時にかけて、阜陽市で新たに報告された手足口病は72例、その内入院57例、18退院88例、現在入院治療中455例。
2. 5月18日における全省の新規報告例197例、その内入院143例。退院241例、目下入院治療中1,116例、その内重症患者17例、危篤2例。安徽省では8日連続して死亡例なし。

1. 5月17日0時から18日零時にかけて、広東省における手足口病の新規報告例は468例。16日の639例から171例減少した。現在入院中の患者2,048例、その内重症例36例（危篤状態5例を含む）、完治退院累計4,395例。新たな死亡例なし。
2. 5月18日0時現在現在、全省で報告された症例は22,298例。その内広州4,379例、深圳4,173例、佛山2,579例、東莞2,037例、茂名1,321例。累計死亡者は7例（佛山2例，茂名 、广州、东莞、湛江、梅州各1例）。EV71手足口病と診断された症例は192例。

1. 国務院「応急弁公室」統計によれば、18日14時までに汶川地震で32,477人が死亡、220,109人が負傷している。

1. 5月17日0時までに四川省の各被災地区の血液ステーションに316.84万CCの血液が保存されており、血液供給不足はおきていない。
2. 16日、四川省成都、徳陽、綿陽、広元の血液ステーション４箇所から届けられた血液は合計39.178万CC。その内、血漿が全血液の55.14%を占め、数日前より量が増加している。
3. 全国の血液センターでも血液保存量は充足している。

1. 2008年1月1日から5月12日にかけて、北京市全市で報告された手足口病の症例は3,606例、死亡1例（もう1例は河北省徐水より北京に来て受診した患児。国家規定により河北省の症例となるため、北京市の統計に入らない）。発症人数の多い順に朝陽区、豊台区、昌平区。発症率の高い順に昌平区、石景山区、大興区。
2. 全市累計の入院患者は70名。その内北京市の患児55名、他省・地区からの患児が15名。上記2例の死亡者を除き、36人がすでに退院、入院中32人（北京市患児29名、他省・地区の患児3名）、その内重症例8名。
3. 目下の流行の特徴として、これまで発症者は保育園、幼稚園入園児が主だったのが、通園していない子供にも増えている。病原はEV71とCA16が交互に流行していた状況から、EV71主導になってきている。

1. 衛生部は5月12日、2008年4月の全国法定報告伝染病を公表した。2008年4月（2008年4月1日零時から4月30日24時まで）、全国(台湾･香港･マカオを除く)で甲類、乙類法定伝染病の発症が38万4,501件あり、953人が死亡した。
2. ペスト、コレラ、SARS･ポリオ、鳥インフルエンザ人感染、ジフテリア無症候性保菌、死亡症例報告を除き、甲類、乙類伝染病21種についての報告があった。発症数報告の上位5病種は上から順に肺結核、B型肝炎、麻疹、梅毒、赤痢となっており、甲類、乙類伝染病報告発症総数の87.68%を占めている。報告死亡人数の上位5病種は、AIDS、肺結核、狂犬病、B型肝炎、流行性髄膜炎となっており、甲類、乙類伝染病報告死亡者総数の92.34%を占めた。
3. 同期間に、全国で丙類法定伝染病10万747件の発症が報告され、2人が死亡した。報告発症数の上位3病種は、その他感染性下痢、流行性耳下腺炎、風疹で、丙類伝染病報告発症総数の93.23％を占めた。

1. 5月７日、衛生部スポークスマン毛郡安によれば、目下全国の手足口病は大流行には至っていない。
2. 5月5日24時時点で、全国で報告された手足口病は26,847例、死亡26例。その内安徽22例、広東3例、浙江1例。

1. 北京市CDCの情報によれば、2008年5月4日現在、北京市で手足口病の累計報告件数が1,482に達した。現在のところ死亡報告は無い。
2. 手足口病の発症ピークは５－７月であるため、北京市では今後感染が増えるものとみており、託児所、幼稚園などで局部的に大流行することもあるとしている。
3. 現在の症例中、男性930症例、女性552症例で、男女比率は
4. ６８：１。年齢別にみると０－５歳が1,316例で全体の８
5. ８％を占める。そのうち３歳以下は502症例、３
6. ９％で、この年齢分布は安徽省阜陽市と大きく異なっている。
   また、患者の状況については、託児所、幼稚園児が818症例で５
7. ２2％を占めている。通園していない児童は583症例で３９．３％。安徽省阜陽市の患者のほとんどが通園していない児童である状況と大きく異なる。
8. 現在、全市１８区・県すべてで手足口病が報告されており、最多の豊台区は283症例、朝陽区が276症例、第三位が昌平区で194症例。
9. 北京市CDCは、4月30日から5月4日までの間に患者の各種検体57人分を収集、26例がエンテロウイルス感染であることを確認した。今のところ重症例、死亡例の報告はない。北京で発生している手足口病の病因ウイルスは主にCA１６（コクサッキ－Ａ16）とEV71（エンテロウイルス71）である。

1. 5月5日午前、衛生部陳竺部長はWHO駐中国代表Hans Troedssonと会見し、安徽省阜陽市における手足口病の流行状況を報告した。
2. 陳竺部長は今回の発生過程、予防措置、治療・監視体制、直近の症例データを、分析を交え詳細に説明した。また、党中央、国務院もこの流行を重視し、全力で治療および予防にあたることを求めていると述べた。説明によれば、衛生部では手足口病を丙類法定報告伝染病に指定する予定であり、突発公衆衛生事件応急対策措置を三級から二級に引き上げた。また、専門家を現地に派遣し、管理・指導にあたらせている。

1. 今年３月以来、安徽省阜陽市で大規模な手足口病の流行が発生し、５月1日24時現在、3,321症例が報告されており、うち22症例が死亡。978症例が現在入院治療中で、うち重症例が48人、危篤状態10人。外来治療中1,209人、完治1,112人。
2. 中国では1998年、台湾で大規模なEV71感染が発生し、報告された件数は129,106症例、そのうち重症は405人、死亡78人。
3. 今年はシンガポール及び台湾地区において、手足口病の流行が例年同期に比べて明らかに増加している。安徽省以外の一部の省でも、去年と比べ流行が多くみられる。
4. 中国CDCは４月２３日、今回の感染源をEV71であると特定した。衛生部は直ちにWHOおよび香港、マカオ、台湾地区に流行を通報し、専門家による治療法案を作成し、重症例の早期発見を強化し、重症例集中治療のための指定病院の認定を行った。

1. 5月3日午前、陳竺部長、高強副部長は会議を招集し、手足口病に関する現状分析と今後の対策について研究討論を行った。
2. 衛生部では「手足口病予防管理指導グループ」を組織、陳竺をグループ長、高強、馬暁偉、劉謙を副グループ長に任命した。本グループの下には総合強調班、発生状況予防管理班、医療治療班、新聞宣伝班という四つの班（小グループ）が置かれた。

1. 中国衛生部は、手足口病の予防を強化するため、手足口病を「中華人民共和国伝染病予防法」が規定する丙類伝染病として管理することを決定した。
2. 近年、中国の一部地域ではEV７１ウイルスによる手足口病の流行が発生しており、地方によっては、中枢神経系統、呼吸器系統の損害による児童患者の死亡もみられ、社会の注目を集めている。
3. 今後、手足口病の監視観測と報告、治療、衛生専門人員の訓練、教育機関との連携などを強化していく。

1. 4月23日、上海市公衆衛生センター科研センターで「復旦大学生物医学研究院新興・再興感染症実験室」の除幕式が行われた。
2. この実験室は、復旦大学生物医学研究院と上海市公衆衛生センターが共同で設立したもので、生物医学研究院感染症・公衆衛生センターの一部として管理される。

1. 河南省科技庁「第十一期5ヵ年企画」重大科学技術プロジェクト記者会見によれば、洛陽普莱柯生物行程有限公司は、鳥インフルエンザ（H9）、ニューカッスル病、鶏伝染性気管支炎、産卵低下症候群という四種の重大な家禽伝染病に効果のある不活化ワクチンを開発した。これにより利用者のコストは半減する。
2. このワクチンはすでに市場に出ており、新薬保護期間である３年間の間、毎年直接的な経済利益は１億円に達するとみられる。

1. 衛生部は21日より一週間にわたる国家免疫計画の宣伝活動を行うこととした。また、4月25日「全国児童予防接種デー」の宣伝活動のテーマを「予防接種―健康の保障」と決定した。
2. 中国では、1960年代に牛痘接種により天然痘を撲滅、1978年に免疫計画を実施し、30年を経過している。1988年、1990年、1995年にはそれぞれ省、県、郷を単位とした児童国家免疫計画・四つのワクチン（結核、ポリオ、百日咳・ジフテリア・破傷風、麻疹）を実施し、接種率は普及目標の85%に達している。2000年にはポリオ撲滅の目標を達成した。2002年国務院はＢ型肝炎ワクチンを国家免疫計画に入れ、児童の抗原携帯率を大幅に引き下げた。
3. 2007年温家宝総理は政府活動報告の中で、国家免疫計画を拡充させ、中央財政から27億元の支出増額を打ち出した。それによりＡ型肝炎、流行性髄膜炎など15種の伝染病が国家免疫計画の対象となった。
4. 新たにＡ型肝炎、流行性髄膜炎、日本脳炎、麻疹・おたふく・風疹の混合ワクチンを国家免疫計画に入れ、児童に対して無料接種を行う。また、流行地や特定の人々に対して、流行性出血熱、炭疽、レプトスピラ症ワクチンの無料接種を行うこととした。
5. これにより、国家免疫計画のワクチンは6種から14種に拡大、予防される伝染病は7種から15種となった。

1. 中国政府は鳥インフルエンザの情勢を重視しており、各関係部門も制圧に尽力している。現在のところ、感染状況は落ち着いている。
2. これまでの流行発生は、2004年50件、2005年31件、2006年10件、2007年4件。今年に入ってチベット、紀州、広東の三箇所で発生しており、5千羽が発症、26万羽を処分した。
3. 現在のところ、渡り鳥の間で流行は見られないが、国外の流行および国内で年初に発生した南方の雪害の影響もあり、発生防止のためには不確定要素が増加している。
4. 春季は鳥インフルエンザ等の重大な疫病発生が多く、農業部も防止に重点を置いている。第一にワクチンなどによる免疫で、現在のところ85％以上達成している。4月末までにはすべて完了する予定。第二に流行発生の監視観測・報告である。第一季（１－３月）において、鳥インフルエンザのサンプル47万件が監視報告されており、そのうち病原学上陽性が16件あった。第三に、ワクチンの生産調整と質量監督を強化すること。全国各地で調達された鳥インフルエンザワクチンは64.6億羽分で、春季防止の90.2%が確保されている。
5. 農業部では国際獣疫事務局（OIE）の鳥インフルエンザ診断基準に沿って、検査診断方法と感染状況の公布手順を作成しており、OIE、FAO、WHOなど国際機関から認められている。
6. 家禽、鳥類の異常死が発生したら、省レベルの獣医部門は直ちにPCRによる検査を行い、陽性の場合はサンプルを国家鳥インフルエンザ参考実験室に送りウイルスの分離・同定を行う。ウイルスの分離には48時間必要であるが、それで分離できなかった場合は更に2-4日をかけて最終診断を下す。
7. 特に強調したいのは、最終診断および公布までには、疑い例診断よりも時間がかかるということである。しかし主な予防・抑え込み措置は、疑い例の段階で行うことができる。疑い例と認められれば即座に地方政府は条例や予備規定に沿って、封鎖、殺傷処分、無害化処理、消毒などを行う。同時に、衛生部門に通知し、予防対策をとる。
8. 広州市金花新市場での発生は、省レベル実験室のPCR検査で疑い例と判断された時点で処置を始め、衛生部門に通報し、接触した人々の医学観察を行った。また追跡調査により、発生源の佛山市南海区南海草場卸市場の家禽2000羽をすべて処分した。これらの処置はすべて、国家鳥インフルエンザ参考実験室でのサンプル診断が済む前に行われた。また最終診断が確定した当日、農業部は直ちに対外公布した。

1. 衛生部スポークスマン毛群安は11日、昨年12月江蘇省南京市で発生した鳥インフルエンザ家庭内感染についての研究結果を発表した。
2. 発表によれば、二症例の呼吸器サンプルから分離したウイスル株の遺伝子配列はほぼ完全に一致している。つまり両ウイルスは共に家禽を病原としたもので、伝染病学にも生物学的にも「ヒト－ヒト感染」の根拠は見つかっていない。
3. 毛群安は、定例記者会見で、4月8日に中国CDCと江蘇省CDCが医学雑誌『ランセット』に発表した本件感染に関する研究論文に国内外メディアから注目が集まっていることにも言及した。

1. 衛生部は10日、2008年3月全国法定報告伝染病発生状況を公布した。2008年3月(2008年3月1日0時から3月31日24時まで)、全国(台湾･香港･マカオを除く)で甲類、乙類法定伝染病の発症が38万1037件、747人が死亡した。
2. ペスト、コレラ、SARS、ポリオ、鳥インフルエンザ人感染、デング熱、ジフテリア無症候性保菌、死亡症例報告の他、甲類、乙類伝染病20種についての報告があった。発症報告数の上位5病種は上から順に、肺結核、B型肝炎、梅毒、麻疹、赤痢となっており、甲類、乙類伝染病報告発症総数の88.22%を占めている。報告死亡人数の上位5病種は、エイズ、肺結核、狂犬病、B型肝炎、流行性髄膜炎となっており、甲類、乙類伝染病報告死亡者総数の92.24%を占めた。3月期は、全国で高病原性鳥インフルエンザの人感染が3件報告されているが、すべて死亡。
3. 同期間に、全国(台湾･香港･マカオを除く)で丙類法定伝染病7万5172件の発症が報告され、6人が死亡した。報告発症数の上位3病種は、その他感染性下痢、おたふく風邪、風疹で、丙類伝染病報告発症総数の92.72％を占めた。
   
   

   添付：２００８年３月　全国甲類、乙類伝染病発症・死亡統計表

   病名	発症数	死亡数
   合計	381037	747
   ペスト	0	0
   コレラ	0	0
   ＳＡＲＳ	0	0
   ＡＩＤＳ	1162	260
   ＊ウイルス性肝炎	148270	101
   （A型肝炎）	(5425)	(2)
   （B型肝炎）	(123200)	(83)
   （C型肝炎）	(10825)	(12)
   （D型肝炎）	(2593)	(2)
   肝炎（未分類）	(6227)	(2)
   ポリオ	0	0
   高病原性鳥インフルエンザ	0	0
   麻 疹	20373	11
   出血熱	556	2
   狂犬病	163	151
   日本脳炎	2	0
   デング熱	0	0
   炭 疽	15	0
   細菌性･アメーバ性赤痢	13431	5
   肺結核	156679	176
   腸チフス・パラチフス	826	1
   流行性髄膜炎	238	19
   百日咳	238	0
   ジフテリア	0	0
   新生児破傷風	142	9
   猩紅熱	2198	0
   ブルセラ症	2293	0
   淋　病	11118	1
   梅　毒	22482	11
   レプトスピラ症	6	0
   住血吸虫症	195	0
   マラリア	650	0

   ＊ ウイルス性肝炎発症数･死亡数は、A型･B型･C型･D型･未分類肝炎の報告発症数･死亡数の合計。

1. 陳竺衛生部長によれば、中国は1972年にWHOへ復帰加盟後、現在に至るまで、累計で1.9米ドルの援助をWHOから受けてきた。
2. これらの予算で昨年末までに医学方面の人材を二千名以上、海外研修に派遣している。また、WHOからも各方面の専門家が数千名規模で中国国内を訪れ、中国の衛生事業の発展のため技術的支援を行っている。
3. 現在、中国国内71の組織がWHOの協力センターとして任命されており、その業務範囲は12の学科、30以上の専門をカバーする。
4. 以上は4月7日、世界衛生デー記念および中国－WHO気候変化・健康プロジェクトの開幕式においてなされた発言である。

1. 4月4日チベット重大動物疫病予防防止指揮部の報告によれば、チベット昌都地区八宿県白瑪鎮珠巴村一蔵養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑い例が発生し、268羽が死亡した。
2. 4月7日国家鳥インフルエンザ参考実験室はH5N1亜型高病原性鳥インフルエンザと診断確定した。

1. 4月2日、中国国内初のヒト用鳥インフルエンザワクチンが、正式に国家食品薬品監督管理局の生産批准を受けた。
2. このワクチンは北京科興生物製品有限公司と中国CDCが共同開発した。
3. 許可書によれば、このワクチンは市販せず、大流行発生時や緊急の場合にのみ、政府関係部門の指示により使われる。
4. 現在、臨床試験フェーズⅡまで進んでおり、のべ500人以上のボランティアが接種を受けているが、いまだ不良な副作用はみられていない。
5. 鳥インフルエンザのヒト用ワクチンの適用年齢は18歳から60歳まで。

1. 農民の医療費不足による受診難を解決するため、北京市では2008年から5種類のワクチン、高血圧スクリーニング、妊婦の定期検診、往診、筋肉注射など122項目の基本医療サービスを無料にする。
2. この他、2009年末までに、農村住民のための無料身体検査を実施し、北京市全市は同一の検査項目を設けることとした。慢性疾患の無料スクリーニング検査も行う。
3. 農村の医師不足を解消するため、北京市衛生部門と教育部門は、毎年1,000名から2,000名の農村部高校卒業予定者に対し、医学部門への進学者に助成を行うこととした。助成を受けた者は正規の医学院で四年間学び、卒業後、出身地で農村医師になる。現在、農村では医師が約7,000人不足している。

1. 中国国家食品薬品監督管理局は3月28日、北京市内のメーカーの鳥インフルエンザワクチンに対し特別認可手続きを適用した。これは公衆衛生を保障し、北京オリンピックを無事開催することを目的とした特別措置である。

1. 中国では現行の免疫ワクチン計画に、A型肝炎、流行性髄膜炎、日本脳炎、おたふく・風疹混合、百日咳・ジフテリア・破傷風混合ワクチンを国家免疫計画に加え、該当年齢の児童に予防接種を行うこととした。
2. また、流行地区の特定対象について、流行性出血熱ワクチン、炭疽ワクチン、ワイル病ワクチンを接種することとした。
3. この通達は3月11日、衛生部、国家発展改革委員会、教育部、財政部、国家食品薬品監督管理局の連名により公布された。各部門は定期的に本計画の実施状況を査定することとなる。

1. 2008年第1週から第9週（3月9日まで）：南方の各省ではインフルエンザ様疾患は3.47%という低い水準に抑えられており、2005年、2006年、2007年の同時期の水準を下回る。北方各省におけるインフルエンザ様疾患の報告は5.20%で、同じく2005年、2006年、2007年の同時期の水準を下回っている。
2. 2007年4月1日－2008年3月12日、国家突発公衆衛生事件報告管理情報システムによれば、インフルエンザの流行は118件、累計発症者は9,071人、死亡者なし。
3. 2008年2月1日－2008年3月12日、当該システムに報告されたインフルエンザ様疾病およびインフルエンザの流行は21件、発症者944人。
4. 118件の流行のうち、85件について検査を行ったところ、陽性率は87.06%。この中でB型が最大比率を占め（56.47%）、次がH3N2亜型（18.82%）であった。
5. 目下のところ、中国南方のインフルエンザ流行はB(Victoria)が主流で、B(Yamagata)、A(H3N2)と続く。北方の流行はB(Yamagata)が主流、A(H3N2) 、B(Victoria)と続く。内部地域の流行はB型が主流となっている。

1. 3月13日広州市荔湾区の金花新市場で発生した家禽の異常死について、国家鳥インフルエンザ参考実験室は、H5N1亜型高病原性鳥インフルエンザと診断した。
2. 家禽114羽が死亡した今回の感染に対し、広州市および荔湾区農業部門は当該市場の518羽を処分した。
3. 調査によればこの家禽は、同省佛山市にある無許可の「三鳥（訳注：ニワトリ、ガチョウ、アヒル）」卸売市場から持ち込まれたもので、営業主が広西省北流市から買い付けたという。

1. 3月14日、全国人民代表大会代表の鐘南山氏が語ったところによると、今春の広東省におけるインフルエンザの発症状況は昨年と比べても大きな増加は見られないという。インフルエンザの流行は、特定のウイルスの伝染によって引き起こされるものであるが、広東省・香港ではいずれもウイルスの流行を証明するデータは得られなかった。
2. 最も危惧されるのは、A型インフルエンザ、特にH5N1(鳥インフルエンザ）だが、香港で死亡した3人の児童はそれぞれ、心筋炎、H3N2、H1N1が原因で、個別の症例である。鳥インフルエンザ流行の兆候とはいえない。
3. インフルエンザの大流行には二つの前提がある。第一はインフルエンザ感染の患者の増大、第二はある特定のウイルスの流行。現在のところ、広東、香港ではこの二つを証明する根拠は現れていない。
4. 広東省は20世紀において4度インフルエンザの大流行を経験している。時期や場所を事前に推測することは難しいが、多くの科学者が可能性の高いことを明言している。今年は特に、鳥インフルエンザの人感染が報告されているため、一層の注意が必要である。

1. 3月14日、香港インフルエンザ発症状況に一層の拡大が見られ、発症が確認された学校は60余箇所に増え、前日から更に11箇所増加し、発症者は350人に及んだ。
   香港市民は、①政府による休校命令の合理性への検証②インフルエンザによって死亡した児童4名の具体的な死因、について注目している。
2. 香港食物衛生局の周一岳局長は、発症の蔓延状況を見て休校期間を延長する可能性があることを、14日発表した。
3. 死亡した3歳と7歳の男児の遺体から、現在香港で流行しているH1N1ウイルスの遺伝子配列と同じウイルスが発見された。以前亡くなった女児から検出されたH3N2ウイルスも、現在流行している同型ウイルスと同じ遺伝子配列であった。
   現在、インフルエンザワクチンの備蓄は10万本。小学生及び12歳以下の子供に対するワクチン接種計画に１億香港ドルを投じる。しかし政府の強制ではなく、父兄や児童本人の任意とする。
4. 周局長は、香港インフルエンザの流行は、4月末まで続くと見ている。休校措置は、状況を見て延長するかどうかを決めるとし、延長の可能性は残している。
5. 香港メディアが報じたところによると、香港のインフルエンザウイルスは、かつて欧州で猛威を振るったH1型であり、最近広東で出回ったウイルスと異なるため、欧州から持ち込まれた疑いもあるという。
6. マカオ衛生部門は、タミフル120万錠、シンメトレル98万錠を含む抗インフルエンザ薬を準備した。
7. 深圳市CDCによると、ここ一週間でインフルエンザ発症の通報を9件受けたが、香港で流行しているＡ型ウイルスとは異なるものであった。深圳市各地でもインフルエンザの集団発生が起きているが、インフルエンザのみ直接の死因となった症例はない。
8. 香港インフルエンザ流行の中死亡した4人の児童のうち、インフルエンザと診断されたのは2人。香港大学微生物学生物学系主任袁国勇教授によれば、2種類のインフルエンザウイルスが検出された7歳の児童について、ウイルスが変異しているかどうかを判断するには約二週間かかるという。

1. 広州市衛生局は先日、08年1～3月インフルエンザ状況を公布した。同期間の、全市累計報告インフルエンザ様疾患は8件。
2. インフルエンザの大規模拡大を防ぐため、全国人民代表大会代表で呼吸器系疾患専門家の鐘南山氏は、処方として以下の3点を挙げている。①インフルエンザウイルスの分離・分類作業を早急に進める。②高熱患者に対する監視を強め、高熱などインフルエンザ症状のある患者に対しては、即時隔離監視をし、拡大感染を防ぐ。③特に、鳥インフルエンザに対する監視を強化する。
3. 今月広州市で報告された症例7件はいずれも学校で発生しているため、香港と同様、学校閉鎖にすべきか、という問いに対し、鐘氏は「Ａ型・Ｂ型を問わず、ある学校で大規模感染が見られた場合は学校閉鎖にすべきだが、散発型の症例であれば閉鎖する必要はない。みだりに不安を煽るだけだ」と述べた。

1. 広州市インフルエンザ監督観測システムによれば、同市の外来受診におけるインフルエンザ様疾患の比率は、1.7％～3.22％の間を推移しており、例年の水準を下回っている。
2. 風邪による発熱患者は例年通り。現在までには単発的なインフルエンザ症例は見られるが、インフルエンザ大流行の兆候は現れていない。
3. 2007年末、広州で局地的に学校でのインフルエンザが流行したが、それにより多くの市民に免疫がついたため、現在、香港ほどの大規模流行が起こっていないとする見方がある。
4. 広州医学院第一附属医院急診科の梁子敬主任によれば、インフルエンザウイルスＡ型は変異性が高く、約10～15年で大きな変異が起き、新たな亜型が生まれる。人々は新種の亜型に対する免疫力がないため、大流行を引き起こし患者の死亡率が高くなる。20世紀に何度かパンデミックを引き起こしたのは、いずれもＡ型インフルエンザであった。今年香港で発生したのは、Ａ３型インフルエンザである。
5. 広州市衛生局疾病予防処の周端華副処長によれば、ここ数年広州で流行しているウイルスは主にＡ１型、Ａ３型とＢ型である。2007年広州の大学地域で発生したのはＡ３型で、今年香港で発生したものと同型。しかし、今年広州で発生したインフルエンザ様疾患はすべてＢ型。現在のところウイルスの大きな変異は見られず、ここ二年広州ではインフルエンザの発症率が低い。

1. 衛生部は14日、2008年2月全国突発的公衆衛生事件情報を公布した。2008年2月、全国(香港･マカオ･台湾は含まず)17省(自治区･直轄市)で突発公衆衛生事件報告管理情報システムを通じて、60件の突発公衆衛生事件報告を受けた。報告症例数6381名、死亡人数が54名確認されている。
2. 前月に比べると、報告件数は34.78%減となったが、報告症例数は153.01%増、死亡人数は68.75%増となった。また、昨年同期と比較すると、報告件数は30.43%増、症例数347.48％増、死亡人数80.00%増となっている。
3. 2月期は、特に大きな突発公衆衛生事件報告はなく、重大事件が3件、報告症例数3人、死亡3人、いずれも高病原性鳥インフルエンザの人感染症例で、それぞれ広東、広西、湖南で発生している。大規模な事件は18件報告されており、症例数は1416人、死亡人数は25人。一般規模の事件は39件報告されており、症例数は4962人、死亡人数は26人。
4. 昨年2007年同期と比較すると、報告件数、症例数、死亡人数はいずれも大幅に上昇している。これは主に、感染症事件件数が増加したためである。このうち、新疆ウイグル族自治区では広範囲にわたり麻疹が広がり、25件が報告され、全件数の41.67%を占めた。症例数は5514人で、全件報告症例総数の86.41%に上った。
5. 専門家の分析によると、麻疹、流行性髄膜炎、インフルエンザ、インフルエンザ様疾患、おたふく風邪、水痘など呼吸器感染症が流行すると同時に、全国の各大学、各学校でも授業が始まる季節となり、学校での突発公衆衛生事件報告数の急増が予想されるという。
6. 特に、昨今新疆で広範にわたる麻疹の流行が確認されており、感染が蔓延する可能性は拭い去れない。このほか、今月に入り3省で高病原性鳥インフルエンザの人感染症例が報告され、周辺国でも新たな症例が確認されており、中国で鳥インフルエンザの人への感染症例が広がる危険は看過できない。
7. 衛生部は、高病原性鳥インフルエンザやペスト、その他原因不明の肺炎に対する監視･分析･報告を引き続き強化し、農業･林業･鉄道･工商など各部門と協力し、発生状況の即時発見と防止にあたるよう、各地の衛生部門に対して求めた。麻疹、流行性髄膜炎、インフルエンザ、インフルエンザ様疾患、おたふく風邪、水痘など呼吸器感染症への監視を強める。春季及び雪害後に伝染病が流行しやすい特徴に対応して、重点地区･重点集団の免疫接種活動を強化する。

1. 中国国内科学技術従事者は、鳥インフルエンザワクチン開発の基礎の上でより良い医療効果が挙げられるようになった。
2. 鳥インフルエンザワクチンの検査には３つの指標、すなわち抗体陽転率（ワクチン接種後に抗体を作るか）・中和率（抗体がウイルスを死滅或いは抑制するか）・交差中和率（抗体が数種のウイルスに効力を示すか）がある。
3. 実験において、1回目の接種から14日後に、抗体陽転率と中和率は70％強。2回目の接種から14日後には、両指標とも90％強となった。2回の接種後、抗体は平均して21倍以上となり、ＥＵの関連基準にも符合する。
4. 交差中和率については、中国安徽省、ベトナム、インドネシア、トルコなどの各種鳥インフルエンザウイルスに対して実験を行ったところ、安徽、ベトナム、インドネシアのウイルスについては60％から90％の医療効果が得られたが、トルコについては約33％であった。
5. 2006年深圳で発生した鳥インフルエンザ患者は多臓器衰弱を起こしていたが、江西省の鳥インフルエンザ回復患者から採取した血清400mlを二回に分けて投与したところ、完全に回復した。抗体を持った血清の有効性を示すものである。

1. 衛生部は11日、2008年2月全国法定報告伝染病発生状況を公布した。2008年2月(2008年2月1日0時から2月29日24時まで)期、全国(台湾･香港･マカオを除く)で甲類、乙類法定伝染病の発症が26万1028件あり、662人が死亡した。
2. ペスト、コレラ、SARS･ポリオ、ジフテリア無症候性保菌、死亡症例報告の他、甲類、乙類伝染病22種についての報告があった。発症数報告の上位5病種は上から順に肺結核、B型肝炎、麻疹、梅毒、赤痢となっており、甲類、乙類伝染病報告発症総数の88.40%を占めている。報告死亡人数の上位5病種は、AIDS、肺結核、狂犬病、B型肝炎、流行性髄膜炎となっており、甲類、乙類伝染病報告死亡者総数の88.82%を占めた。2月期は、全国で高病原性鳥インフルエンザの人感染が3件報告されているが、すべて死亡。
3. 同期間に、全国で丙類法定伝染病4万4590件の発症が報告され、6人が死亡した。報告発症数の上位3病種は、その他感染性下痢、おたふく風邪、インフルエンザで、丙類伝染病報告発症総数の92.72％を占めた。
   
   

   添付：２００８年３月　全国甲類、乙類伝染病発症・死亡統計表

   病名	発症数	死亡数
   合計	381037	747
   ペスト	0	0
   コレラ	0	0
   ＳＡＲＳ	0	0
   ＡＩＤＳ	1162	260
   ＊ウイルス性肝炎	148270	101
   （A型肝炎）	(5425)	(2)
   （B型肝炎）	(123200)	(83)
   （C型肝炎）	(10825)	(12)
   （D型肝炎）	(2593)	(2)
   肝炎（未分類）	(6227)	(2)
   ポリオ	0	0
   高病原性鳥インフルエンザ	0	0
   麻 疹	20373	11
   出血熱	556	2
   狂犬病	163	151
   日本脳炎	2	0
   デング熱	0	0
   炭 疽	15	0
   細菌性･アメーバ性赤痢	13431	5
   肺結核	156679	176
   腸チフス・パラチフス	826	1
   流行性髄膜炎	238	19
   百日咳	238	0
   ジフテリア	0	0
   新生児破傷風	142	9
   猩紅熱	2198	0
   ブルセラ症	2293	0
   淋　病	11118	1
   梅　毒	22482	11
   レプトスピラ症	6	0
   住血吸虫症	195	0
   マラリア	650	0

   ＊ ウイルス性肝炎発症数･死亡数は、A型･B型･C型･D型･未分類肝炎の報告発症数･死亡数の合計。

1. 全人代代表の鐘南山氏は、2007年、2008年の鳥インフルエンザによる死亡の圧倒的多数が医療費不足に起因するものであったことから、政府は関連システムムを構築し、疑い例の患者に対して即時治療を施せるような手段を講じるべきであると指摘した。
2. スワトウ（汕頭）の例では、患者が治療費を支払えないため、発症7日間後になって病院に運ばれたが間もなく死亡。2005年、広州でも発症後５-６日後に病院で治療を受けたものの入院後３日で死亡。
3. 人から人への感染症例はまだ見られていないが、グレイゾーンである。上記のような患者こそ、真っ先に治療を受けるべきである。鳥インフルエンザが変異し人への感染源となるのを防ぐため、政府は早期発見、早期隔離の対応を採り、高熱肺炎患者など疑い例患者に対して治療費を拠出すべきであるとしている。

1. 広西壮族自治区で21日、高病原性鳥インフルエンザ人感染症例が報告された。
   今回報告されたのは、同自治区南寧市の無職男性(41)。12日に発症、14日に症状が悪化し入院して治療を受ける。18日、病状が突然悪化し、20日午前5時死亡が確認された。
2. 20日、同自治区CDCは患者の遺体に対して検査を行ったところ、鳥インフルエンザウイルス(H5N1)陽性反応を確認、21日中国CDCの再検査でも同様の反応が出た。現在ウイルス分離作業を進めている。
3. 現地衛生部門流行病学調査によると、患者は発症前に病死した家禽に接触していたという。
4. 現地政府は事態を重く見、密接接触者すべてに対して医学観察を行っているが、現在までに異常は現れていない。

1. 湖南省で18日、高病原性鳥インフルエンザ人感染症例が報告された。
   今回報告されたのは、同省永州市の男性、22歳。1月16日に発熱、頭痛などの症状が表れ、22日に郷鎮衛生院で診察を受け、治療を受けるも好転せず、23日県の病院に運ばれたが病状は悪化。極度の呼吸困難になり、24日午後5時死亡が確認された。
2. 2月15日、同省CDCは患者の遺体に対して検査を行ったところ、鳥インフルエンザウイルス(H5)陽性を確認。17日、中国CDCが患者の気道から採取したサンプルについて再検査を行い、H5N1陽性反応を確認。
3. 現地政府は事態を重く見、密接接触者すべてに対して医学観察を行っているが、現在までに異常は現れていない。

1. 12月7日、江蘇省で高病原性鳥インフルエンザ人感染症例が報告された。
   今回報告されたのは、同省南京市の男性、52歳。12月2日に高病原性インフルエンザの人感染症例と診断された患者の父親である。12月3日夜、発熱症状が出て｢肺炎｣と診断され、入院。
2. 5日、同省CDCが患者の気道から採取したサンプルについて検査を行い、鳥インフルエンザH5N1陽性反応を確認。6日、中国CDCが患者のサンプルについて行った再検査でも、同様の反応が出た。
3. 現地政府は事態を重く見、密接な接触者すべてに対して医学観察を行っているが、現在までに異常は現れていない。

1. 12月2日、衛生部は江蘇省で高病原性鳥インフルエンザ人感染症例があったことを確認した。
2. 今回報告されたのは、男性、24歳。11月24日に発熱・悪寒などの症状が出た。11月27日｢左下肺炎｣と診断され入院した。患者の病状は急速に悪化し、12月2日死亡。
3. 12月1日、江蘇省CDCが患者の呼吸器サンプルについて行った検査で、鳥インフルエンザウイルス核酸H5陽性、N1陽性の反応が出た。同2日、中国CDCが患者の呼吸器採取液について行った再検査でも、鳥インフルエンザウイルスH5N1核酸陽性の反応が出た。患者は病死した家禽に接触したことはなかったという。
4. 現地政府は事態を重く見て、密接な接触のあった者69名すべてに対して医学的観察を行っているが、現在までに異常は見つかっていない。