インフルエンザA型（H1N1）確定症例数

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① 自治体別確定症例数 【2009/07/07 更新】	② 確定症例数全国推移【累計】 【2009/11/02 更新】 2ページ目にグラフがあります。	③ 確定症例数全国推移【10日毎推移】 【2009/11/02 更新】

中国感染症情報

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No.201-

• ウイルスの遺伝子解析には変異がみられない。2月、国家インフルエンザセンターが58株のインフルエンザA（H1N1）に対して行った解析によれば薬剤耐性を持つウイルスは見つかっていない。ウイルスの毒性、病原性、抗原性に明らかな変化はみられない。
• 毎週報告される新たなインフルエンザA（H1N1）確定症例、外来急性症例におけるインフルエンザ様症例の割合（ILI%）、インフルエンザ症例におけるインフルエンザA（H1N1）症例の割合は、ともに低い水準を保っており、全国で爆発的な流行は明らかに減少している
• 新たな重症例と死亡者数は低い水準となった。重症例と死亡者数における妊婦の割合はそれぞれ10.5％と19.2％で、1月と同水準にある。
• 人々の免疫保護レベルは向上している。地域的なグループの感染レベルの調査とインフルエンザA（H1N1）ワクチン接種の状況を総合すると、中国国内人口の約30％がインフルエンザA（H1N1）ウイルスの感性に対する免疫保護力を持っている。

1. 海外に滞在する邦人の日本での接種
   1. 我が国では、新型インフルエンザワクチンは、国から委託を受けた医療機関であれば、住民票と異なる地域の受託医療機関でも接種を受けることができ、住民票と異なるところに長期滞在している場合でも、現在地の受託医療機関で接種を受けることができます。また、接種希望者が接種を申し込む先は自治体ではなく受託医療機関です。したがって、「住民登録がない（なかった）との理由で自治体がワクチン接種を拒否する。」ことはありません。
   2. 同様の理由で、在外に居住する邦人であっても、国から委託を受けた医療機関でワクチン接種を受けることが可能です。また、外国籍者であっても、日本で外国人登録している者であれば、同様にワクチン接種を受けることができます。
   3. なお、優先接種対象者の区分ごとに、接種可能な期間が都道府県別に定められているため、当該時期に日本に滞在していなければ、接種機会が与えられないことに注意が必要です。また、１３歳未満の小児など２回接種が必要な方についは、接種間隔（４週間が推奨されています）を考慮して、１ヶ月滞在するか２度帰国する必要がでてくる点にも注意が必要です。この他、ワクチン接種の適否については、受託医療機関の医師が健康状態及び体質を勘案して診察の上判断することになります。
2. 日本におけるワクチン接種
   1. 接種対象者
      ワクチンは優先接種の対象者から順に始まります。優先接種対象者は、医療従事者、妊婦及び基礎疾患を有する者、１歳から小学３年生に相当する小児、１歳未満の小児の保護者、優先接種対象者のうち予防接種が受けられない者の保護者等になります。詳細は「新型インフルエンザワクチンに対するＱ＆Ａ」（ http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/info_qa.html）をご覧下さい。
   2. 接種回数
      １０月２０日、厚生労働省は「医療従事者は１回接種、１３歳未満の小児は２回接種」と決定しました。その他の方については２回接種を前提としつつ引き続き接種回数が検討されます。
   3. 必要書類
      上記優先接種対象者は自らが優先接種の対象者であることを証明できる証明書等（母子手帳、学生証、主治医の診断書等。これら以外の証明書であっても自己が優先接種対象者であることを証明できれば様式は問わない。）を、接種を希望する医療機関に提示し接種を受けます。
   4. 具体的な接種開始時期
      各都道府県が設定することとなっており、また、接種を受けられる医療機関については、各市町村のＨＰに掲載される予定です。
   5. 費用負担
      ワクチン接種にかかる費用負担は原則として全額自己負担になります（1回目接種と2回目接種を同じ医療機関で受ける場合、費用合計6,150円。１回目と２回目の医療機関が異なる場合、合計7,200円）。
   6. 優先接種対象者以外の接種
      今回の新型インフルエンザでは、感染者の多くが軽症のまま回復する一方でハイリスク群では重症化する可能性があり、予防接種は重症化の防止を目的としています。したがって予防接種はハイリスク群やその治療にあたる医療従事者が優先的に接種の機会を与えられ、それ以外の希望者については優先接種終了次第後に接種を受けられる方向で検討されています。
3. 中国におけるワクチン接種
   中国国内のワクチン生産企業１０社が製造しており１０月中に２，６００万人分、年末までに６，５００万人分が生産される予定です。具体的な接種計画は、各省・自治区・直轄市毎に定められますが、基本方針は以下のとおりです。
   1. 優先接種
      中国衛生部は、ワクチンの優先接種対象者として、学生、教師、公共サービス機関職員、慢性病患者等をあげていますが、各省の衛生当局がワクチンの量や流行状況を勘案して定めるよう指示しています。ただし、いずれの場合も３歳未満の幼児及び妊婦については対象外です。
   2. 接種場所
      各地域で定められている指定の予防接種機関（季節性インフルエンザの接種等を行っている医療機関等）で受ける場合と、必要に応じて学校等での集団接種も計画されています。
   3. 費用負担
      接種に際して費用負担はありません。
   4. 外国人の接種
      外国籍を接種対象外とするというような規定はありませんので、優先接種の対象となる学校等に在籍している外国人生徒は接種対象となります。
   （参考：北京市の接種計画）
   1. 【接種期間】１０月２１日～１２月３１日
   2. 【対象者】a.小中学生及び教師、b.医療機関従事者、c.鉄道・検疫等の公共サービス機関職員、d.国家重要公共機関の公務員、e.６０歳以上の北京市戸籍住民。
   3. 【接種回数】１回。その他の予防接種との間隔を２週間あける。
   4. 【接種場所】上記２．a～dについては学校などに臨時に設置する接種会場、eについては居住地付近の指定接種会場。
4. 本件に関するお問い合わせは、大使館新型インフルエンザ対策室（電話： (010)6410-6976、(010)6410-6972、当面平日9:00-17:45）にお願いします。

1. 流行が沿海部から全国へ、都市部から農村部へ広がっている。ここ数日、これまで症例報告のなかった新疆、青海、チベットなどからも確定症例報告が続いている。流行初期は大都市に集中していたが、現在は徐々に内地、特に農村地区に向かって広がっている。
2. 輸入性症例から本土内感染が中心になっている。症例の流行形勢については、確定症例総数の中で本土内感染症例の占める割合が増大し続けている。8月からの35日間で、全国の新規感染のうち本土内感染症例が輸入性症例を越した。8月24日から9月10日の半月の間には本土内感性は3,696症例となり、同時期の新規確定症例数の94.8%を占めた。
3. 散発的感染から集団感染に推移している。6月下旬以来、中国内地で207件の集団感染が報告されているが、そのうち8月以降に188件が報告され、90.8%を占めている。学校あるいは学生活動に関連した流行は179件あり、集団感染のうち86.5%を占める。

1. 7月30日青海省海南州興海県子科灘鎮で、ペストに似た伝染病が発見され、実験室での48時間細菌培養の結果、陽性を呈した。患者の臨床状態と疫学調査および実験室の検査結果に基づき、肺ペストと診断された。
2. 確定症例は12名、そのうち初めに感染した患者（男性、牧畜業、32歳）は死亡、その他の11名は主に死亡者の親族であり、指定病院で隔離治療中。病状は安定している。
3. 流行発生後、青海省委員会および省政府は事態を重くみて、省、州、県の範囲で突発公共衛生事件応急案を発動した。専門家はすでに現場に赴き、疫学調査や濃厚接触者の追跡管理、発生地区の処理などを進めている。現在、子科灘鎮および周辺地区は封鎖されているが、現地の物資は充足しており、人々の生活も秩序が保たれている。
4. 衛生部門では、7月16日以降に当該地区を訪れた者で、発熱、咳などの症状がある場合は現地のCDCで受診するよう呼びかけている。

1. 2009年6月（2009年6月1日零時から6月30日24時）、全国（台湾、香港、マカオを含まず。以下同様）で報告された法定伝染病は696,966人、死亡1,189人。甲類伝染病のうちペスのト症例、死亡例報告無し、コレラは1症例報告、死亡例無し。
2. 乙類伝染病はSARS、ポリオ、鳥インフルエンザ人感染、インフルエンザA型H1N1、デング熱、ジフテリアの症例、死亡例報告無し。その他22種の伝染病発症380,872例、死亡1,139人が報告されている。発症数上位５種は、肺結核、ウイルス性肝炎、赤痢、梅毒、淋病で、乙類伝染病報告数の93.64%を占める。
3. 丙类伝染病の発症は316,093例、死亡50人。発症数上位３種は手足口病、その他感染性下痢、流行性耳下腺炎で、丙類伝染病報告数の92.91%を占める。

1. 北京首都空港及び天津国際空港における機内検疫の中止
   北京首都空港事務所及び当地日系航空会社からの情報によれば、北京首都空港及び天津国際空港で新型インフルエンザ対策として実施されてきた機内検温が本日より中止されたとのことです。その他の措置（入国時の健康申告カードの記入、サーモグラフィーによる発熱チェック、３７．５度以上の発熱或いは急性呼吸器症状のある者に対する指定医療機関での検査及び治療）については変更ありません。
2. 中国における感染者数
   中国全土の感染者数は着実に増加しており、７月１５日１８時現在で１４４４例に達しています（うち、１１９７例は既に回復。重症病例及び死亡例はありません。）。また、中国国内における２次感染例や、疫学調査でも感染源が判明しない感染例、学校での集団感染も発生しています。在留邦人の皆様方におかれては引き続き中国国内の状況に関する関連の情報に注意しつつ、冷静に対応し、手洗い、うがいの励行、及び外出時に人混みに入る場合のマスクの着用等の感染防止対策の一層の徹底が必要です。
   
   （参考）中国の感染者数については以下の衛生部サイトで更新されています。 http://www.moh.gov.cn/publicfiles//business/htmlfiles/wsb/index.htm
   （「新聞中心」→「衛生部甲型Ｈ１Ｎ１流感防控工作信息通報」）
3. 大使館新型インフルエンザ対策担当の連絡先の変更
   ７月１５日より以下の電話番号に変更しています。
   新　　(010)6410-6976、(010)6410-6972
   旧　　(010)6532-2357、(010)6532-1507
   

1. 北京市衛生局の発表によれば、先週、今年3人目の手足口病死亡症例がでた。患者は3歳の地方から北京に来ている児童で、通州区に居住、6月30日に死亡した。これで今年に入って手足口病による死亡者は3名となり、すでに昨年の2名を上回った。
2. 今年北京で報告された3名の死亡例はともに地方から北京に来た児童である。先週、北京で936症例の手足口病が報告された。これは先々週と比べ12.28％の減少であり、昨年の同時期と比べて12.61%減少している。患者は主に児童であり、今年に入って累計13,786症例が報告されている。

1. 記者が山東省手足口病予防対策テレビ会議で得た情報によれば、山東省の手足口病流行は二回目のピークを迎え、8日24時までに全省で87,126症例が報告され、うち重症が3,308症例、死亡者も44名に達した。これは全国最多である。現在の流行は、前期に西部地区に集中していたのとは異なり、東部地区で流行が急速に拡大している。
2. 6月全省で報告された症例のうち、青島、濰坊の両市で27.5%を占める。青島で3,661件、濰坊で3,832件の報告があった。また菏澤、臨沂など、もともと流行が多発していた地域でも患者数が増加している。

1. 衛生部は8日、「インフルエンザA型H1N1予防対応措置を更に改善することに関する通知」を出した。これにより中国はインフルエンザ対策の戦略を調整することになる。
2. 通知によれば、今後濃厚接触者に対して集中医学観察を行わず、衛生部門により自宅観察あるいは訪問を行う。現地に固定の住居を持たない者に対しては、当該地域指定の医学観察地点で医学観察を行うことができる。
3. 衛生部応急弁公室の梁万年副主任は、「今回の調整は、濃厚接触者に対して管理を行わないのではなく、依然として厳格な管理を行うが隔離場所が異なるだけのこと」であり、自宅観察を行う濃厚接触者はこれまでと同様、外出や他人との接触を制限しなければならないと強調した。
4. 同通知では「濃厚接触者」の定義を修正した。具体的には、インフルエンザ症例患者を診断、治療、看護する者、患者と共に生活や仕事を行う者、患者の呼吸器分泌物や体液に接触した者を指す。航空機内での濃厚接触者の定義は、確定症例を中心とした左右１名、前後列それぞれ3名となり、これまでの定義と比べ接触者の範囲が狭まった。
5. また、入国者のうち発熱症状（37.5℃以上）または急性呼吸器症状のあるものはすべて定点医療機関で医学検査・治療を受けることとし、衛生部門が入国検疫部門からの報告を受けてから2時間以内に移送を行う。