個別感染症情報（2008年）

• 深センに居住する香港の２か月の女児が、H9N2鳥インフルエンザウイルスに感染していることが30日確認された。現在は香港の屯門医院に隔離入院中だが、病状は安定している。
• 香港特区政府衛生防護センター総監・曽浩輝医師が30日午後記者会見したところによれば、この女児は父母とともに深センに居住しており、12月22日嘔吐、咳、鼻水などの症状を呈したため香港の屯門医院に入院。発熱はなく、翌日退院した。深センに戻ったが12月29日白血球の増加により再度屯門医院に入院、血液疾病の疑いがあった。その後、12月22日に採取した女児の呼吸器サンプルからH9N2鳥インフルエンザウイルスが検出された。
• H9N2鳥インフルエンザが香港で検出されたのは5度目で、1999年、2003年、2007年に女児3名、男児1名が感染しているという。

• 29日朝、1500羽の食用ハトが大陸から香港に出荷された。今月香港でH5N1亜型高病原性トリインフルエンザウイルスが検出され、21日間生きた家禽の供給が中止されてから、はじめての出荷となる。

• 農業部の報告によれば、江蘇省海安県と東台市の農家が飼育する産卵用ニワトリから鳥インフルエンザウイルスH5N1が検出された。ウイルスの拡散を防ぐため、課金37．7万羽を処分した。
• 江蘇省畜牧獣医局の責任者によると、今回のウイルスは5月と11月に行っている定期監督・観測の際に発見された。周辺地域に流行はみられない。同地域の家禽およびその製品は流通を制限しているため、目下、市場の卵と鶏肉製品には影響がないとしている。
• この度検出されたウイルスは、中国南方地域で流行しているウイルス株と一定の差異がみられるため、このウイルスは、渡り鳥の飛来と関係があると、専門家はみている。
• 統計によれば今年の１−１０月、全国各地から集められた鳥インフルエンザウイルス検査のサンプルは４３１万、そのうち４６のサンプルに陽性がみられ、即時処理をしているという。

• 香港で鳥インフルエンザが発生した。香港特別特区政府食物・衛生局の周一岳局長が9日伝えたところによると、元朗にある農場から、ニワトリの異常死が関係部門に報告された。8日には60羽のニワトリが死亡、サンプルの迅速診断を行ったところH5に対する陽性反応が見られた。香港では生きたニワトリの供給は21日間停止される。
• 香港特別区政府漁護署署長は、この農場を感染源と定め、周辺３ｋｍ内を封鎖地域とした。この範囲内にある2か所の農場のニワトリ約８万羽を処分する。

• 北京市朝陽区CDCによれば、12月から「朝陽区華人エイズ関与工作グループ」が管轄区内で唾液によるHIV即時検査を行う予定である。当グループの責任者肖冬は、試験紙１万枚の寄贈を受け、3か所の検査病院に配布する予定だと述べている。この検査は北京市では初めてである。
• 現在、北京市のHIV検査は主に血液検査で、結果までの時間が長いこと、交差感染の可能性があることが問題であった。また、医療条件の整っていない地区や辺境地区では検査が難しかった。
• このプロジェクトはアメリカが研究開発した、口腔粘膜からHIV抗体の検査を行うもので、中国CDC、地壇病院、解放軍第二病院の試験によれば99.9%の精度が確認されたとのことである。

• 2008年11月22-25日、江蘇省畜牧獣医職業技術学院設立50周年を記念して、中国科学技術協会、農業部、衛生部主催、中国畜牧獣医学会、中華予防医学会、中国微生物学会実施による「第二回全国人獣共通疾病学術シンポジウム」が泰州で開催され、全国から衛生部門、獣医学部門の専門家、学者300数名が参加した。
• 本会議は、鳥インフルエンザ、狂犬病、ブルセラ症など中国における人獣共通感染症の焦点、問題点につき学術交流を行い、人/獣医の医療協力などについて討論した。
• 論文集には人獣共通ウイルス疾患に関する論文60本、人獣共通細菌疾患70本、人獣共通寄生虫疾患43本、人/獣医の協力をテーマとした論文15本が収録された。

• 今年1-10月までに北京全市で報告された感染者のうち、性感染によるものが54.6%を占めた。1985年から累計5,635症例のHIV感染が報告されているが、性感染によるものが薬物静脈注射による感染を超した。
• 中でも男性同性間における感染が増加しており、今年1-10月に北京で新たに報告された755名のHIV感染者のうち、男性同性間感染者が248名であった。
• また、薬物静脈注射による感染者はほとんどが地方出身者であり、同時期北京で新たに報告された139名の薬物注射による感染者のうち、127名が地方戸籍で、91.37%を占めた。

• 2008年中国農業科学院ハルビン獣医研究所は、財政部による基本科学研究業務費６２７万元（注：日本年9千4百万円）の助成を受けた。
• これを受けて研究所内では、馬伝染性貧血弱毒ワクチンの免疫システム研究、H5N1亜型鳥インフルエンザウイルスに対するCAIV-T(Cold Adapted Influenza Vaccine, Trivalent)の研究、高病原性豚生殖器呼吸器症候群の発症システム研究など、２１の重要な研究プロジェクトに対する助成を決めた。

• 概況：北京全市18の区および県において法定伝染病17種1,915症例、死亡4例（B型肝炎）が報告された。
• 乙類伝染病は11種884症例。上位5位は、肺結核、（272例）、伝染性下痢症（257例）、B型肝炎（135例）、梅毒（76例）、C型肝炎（39例）。
• 丙類伝染病は6種1,031症例。その他伝染性下痢症、手足口病、流行性耳下腺炎、風疹、急性出血性結膜炎、流行性感冒。
• 重点流行感染症は、�@手足口（266症例、前の週より2.56%減少）、�A水痘（286症例、前の週より24.93%減少）。

• 11月4日、海南大学の校門には検査地区が設けられ、出入の際には厳しい検査を受けなければならない。
• 現在、海南大学では8名の学生がコレラを発症しているが、病状は好転している。隔離監察下にある下痢を起こした学生もすべて症状が改善し、新たな下痢症状の者は見つかっていない。
• 初期調査によるとこのコレラの原因については、食堂の炊事人員が感染源になった可能性はなくなり、発症が集中した学生宿舎の下水道からの可能性が報じられている。

• 10月以来海南省では一部の市や県にコレラの流行が見られていた。現在までの所、全省累計51症例が確認されており、40症例が治癒している。11症例の患者も回復期に入っており、新たな感染は見つかっていない。

• 2008年10月27日から11月7日にかけて、衛生部国際合作司と疾病管理局は、中国で展開しているエイズ国際合作プロジェクトの指導・監督を行った。これは2006年に行った指導・監督の基礎の上に行う、二回目のものである。
• 指導監督グループは、それぞれ貴州、安徽、山東、広西の４省を視察し、情報収集、座談会、インタビューなどを通して、当該地域のエイズ国際合作プロジェクトの指導・監督を行った。
• 中国のエイズ問題は国際社会に注目され、支援を受けている。現在、中国では50以上もの国連関係機構、開発援助組織、私設基金、国際NGOなどが、エイズの予防と治療に参画している。今回の活動には、衛生部国際司・疾病管理局の責任者、国連エイズ計画、WHO、世界基金、イギリス国際発展省、オーストラリア国際発展機構、米中エイズプロジェクト、ビル・メリンダ・ゲイツ基金、クリントン基金、メルク基金など国際組織の中国駐在代表や浙江、上海、重慶のCDC、その他専門家が参加した。

• 2008年10月24日、湖北省人民政府、衛生部、農業部による、住血吸虫症予防行動に関する協議書が、湖北省荆州市で調印された。湖北省李鴻忠省長、衛生部陳竺部長、農業部高鴻賓副部長が、それぞれの組織を代表して協議書に署名を行った。
• 湖北省は全国でも住血吸虫症の最も多い省の一つであり、流行地域の上流に位置する。湖北省の住血吸虫症を予防できれば、下流の省での流行を抑えることができ、全国の住血吸虫症予防の模範となるものである。このため、湖北省人民政府、農業部、衛生部は共同で、「住血吸虫症共同予防行動計画」を制定した。
• 2013年までに湖北省全省で住血吸虫症の伝染抑制基準を達成し、その2年前には全国住血吸虫症予防・中長期計画目標を策定する予定である。

• 香港『星島日報』によると、香港漁護署は、深水捗で収集したイエガラスにH5N1ウイルス陽性反応がみられたと発表した。香港食物・衛生局周一岳局長は、あらためて香港全体の鳥インフルエンザの危険性を評価し直すと述べた。
• H5N1陽性反応を示したイエガラスの死骸は、10月15日に深水捗公園のゴミ収集所で発見された。漁護署は市民に注意を呼び掛けている。

• 衛生部の発表によれば 2008年9月（2008年9月1日0時から9月30日24時）、全国（台湾、香港、マカオを除く。以下同様）で甲類、乙類法定伝染病の発症342,116症例、死亡939症例が報告された。SARS、ポリオ、鳥インフルエンザ人感染、ジフテリア無発症死亡例のほか、その他23種の甲類、乙類伝染病が報告されている。
• 報告症例数の上位は、肺結核、B型肝炎、伝染性下痢症、梅毒、淋病であり、甲類、乙類伝染病報告総数の89.28%を占めている。死亡症例数の上位は、エイズ、狂犬病、肺結核、B型肝炎、流行性脳炎で、甲類、乙類伝染病死亡者総数の93.72%を占めている。
• また、チベット林芝地区朗建では肺ペスト２例が報告されている。患者は夫婦であり、二人とも死亡。症例発生後、チベット自治区衛生庁は専門家を派遣し、調査、処理に当たらせている。目下のところ、新たな症例は見つかっておらず、流行は食い止められたとしている。
• 同時期、全国で丙類法定伝染病は122,556症例、死亡10名。報告症例数の上位三位は、その他感染性下痢、手足口病、流行性耳下腺炎で、丙類伝染病報告総数の88.31%を占めている。
• 9月現在、四川被災区では重大な感染症発生や突発公共衛生事件は報告されていない。

• 衛生部の発表によれば 2008年8月（2008年8月1日0時から8月31日24時）、全国（台湾、香港、マカオを除く。以下同様）で甲類、乙類法定伝染病の発症363,877症例、死亡1,014症例が報告された。ペスト、SARS、ポリオ、鳥インフルエンザ人感染、ジフテリア無発症死亡例のほか、その他22種の甲類、乙類伝染病が報告されている。
• 報告症例数の上位は、肺結核、B型肝炎、伝染性下痢症、梅毒、淋病であり、甲類、乙類伝染病報告総数の88.34%を占めている。死亡症例数の上位は、エイズ、狂犬病、肺結核、B型肝炎、日本脳炎で、甲類、乙類伝染病死亡者総数の92.70%を占めている。
• 同時期、全国で丙類法定伝染病は138,879症例、死亡9名。報告症例数の上位三位は、その他感染性下痢、手足口病、流行性耳下腺炎で、丙類伝染病報告総数の94.46%を占めている。
• ８月現在、四川被災区では重大な感染症発生や突発公共衛生事件は報告されていない。

• 国際的学術雑誌『MBC Infectious Disease』に、中国の狂犬病の憂慮すべき問題に関する論文が発表された。「1996年の報道では狂犬病は159症例のみであった。しかし2006年にこの数字は3,279例へと、20倍に増加した。」
• 論文の作者である中山大学博士課程指導教授・陸家海らは17年間、中国の狂犬病を研究してきた。そして「20世紀末からの狂犬病症例の急増は、この病気の制圧と予防に対して警鐘を鳴らすものである」としている。
• 2008年1月から7月にかけて衛生部は、死亡者の最も多い感染症として、狂犬病を上位5位に挙げており、6月はエイズに次いで2番目の死亡者を出している。
• 論文によれば、狂犬病の影響が最も大きいのは広東省で、62.5%の患者が、治療が適切でなく、92.5%が接触後の十分なワクチン接種を受けていなかったという。

• 政府発表の北京市のエイズ発症状況は、今年1月から7月まで、全市100万本のサンプルから563例のHIV感染者が検出された。うち118例が北京市民、残る445例は地方からの流動人口であった。
• 主要な感染経路は、以前の麻薬摂取や輸血による感染から、性行為による感染が増加してきており、一般人への蔓延傾向がみられる。
• 佑安医院性病・エイズセンターの孫麗君副主任医師は、保健教育が一番のワクチンであるとして、市民に注意を呼びかけている。

• 近年、新興感染症の増加に鑑み、北京市科学技術委員会はABO連盟（Alliance of Biotech Outsourcing, China）を中心に、手足口病EV71診断キットおよび予防ワクチンの開発を切り口として、「新興感染症緊急対応システム」の建設を始めた。
• 北京微谷生物医薬有限公司（新型ワクチン国家工程研究センター）が牽引役となり、京天成生物技術（北京）有限公司、北京愛普益生物科技有限公司等ABOのメンバーを中心とし、中国CDC、北京科興生物製品有限公司、北京金豪制約株式有限公司など多くの組織とも連携している。
• その主旨は「緊急対応システム」の建設を通して、ABOのサービスを拡充し、組織間の協力を進め、首都の新興感染症予防のために新たなモデルを作成し、都市公衆衛生の安全保障を支えることであるという。

• 北京市衛生局の情報によれば、先週、地壇医院でデング熱1症例が報告された。患者の姓は張、30歳。朝陽区管庄郷在住。8月9日発症、8月16日診断。

• 8月5日、「エイズおよびウイルス性肝炎など重篤感染症の予防・治療」科学技術重大プロジェクト指導グループ長である衛生部・陳竺部長は、第三回会議を招集した。会議には劉謙衛生部副部長および衛生部、科技部、中国科学院など１１組織の責任者が出席した。
• 会議では4月27日第二回会議以降の進捗状況を報告し、グループメンバーの人選・調整、機密保持要領、実施法案公開版、また今後の具体的な活動内容につき検討した。

• 2008年7月、衛生部は、突発公衆衛生事件報告管理情報システムを通して、全国（香港、マカオ、台湾を除く）24省（自治区、直轄市）から114件の公衆衛生事件の報告を受けた。報告された症例は2,762人、死亡38人。湖北省、山東省、江西省、寧夏自治区、青海省、内モンゴル自治区、北京市の７省/自治区/直轄市では突発公衆衛生事件の報告はない。
• 先月比、報告件数は51.90%減少、症例数は92.90%減少、死亡者は18.75%増加している。前年同期と比べ、報告事件数は4.59%増加、症例数は25.81%減少、死亡者は30.91%減少。
• 7月は「特別重大」突発公衆衛生事件の報告はない。「重大」突発公衆衛生事件も報告はなし。比較的重大な事件18件、症例575人、死亡31人。一般事件96件、症例2,187人、死亡7人。
• 専門家によれば、コレラ、細菌性赤痢、感染性下痢などの腸管感染症や食中毒のおこりやすい季節であり、一部地域では地震や水害の影響も受けているため、このような案件については報告件数が増加する可能性がある。手足口病の発生はおさまっているが、依然として高い発病率を示している。

• 衛生部は11日、2008年7月全国法定報告伝染病発生状況を公布した。2008年７月(2008年7月1日0時から7月31日24時まで)、全国(台湾･香港･マカオを除く。以下同様)で甲類、乙類法定伝染病の発症が39万4,201件、死亡者985人。
• ペスト、SARS、ポリオ、鳥インフルエンザ人感染、ジフテリア無症候性保菌、死亡症例報告の他、甲類、乙類伝染病22種についての報告があった。発症報告数の上位5病種は上から順に、肺結核、B型肝炎、赤痢、梅毒、淋病となっており、甲類、乙類伝染病報告発症総数の87.72%を占めている。報告死亡人数の上位5病種は、エイズ、狂犬病、肺結核、B型肝炎、日本脳炎となっており、甲類、乙類伝染病報告死亡者総数の93.01%を占めた。
• 同期間に、全国で丙類法定伝染病20万7,698件の発症が報告され、24人が死亡した。報告発症数の上位3病種は、その他感染性下痢、手足口病、おたふく風邪で、丙類伝染病報告発症総数の94.96％を占めた。
• 7月、四川の被災区で重大な感染症の流行や突発公衆衛生事件は報告されていない。

• 北京市衛生局によれば、感染症発生の即時発見、予防、制圧、治療のために正確な実験室の検査結果を提供するため、従来の「鳥インフルエンザ、SARSネットワーク実験室」の基礎の上に「北京市感染症実験室ネットワーク」を立ち上げた。
• これは53のメンバー組織から成り、中央政府、軍隊、地方の良質な検査資源と人的資源を結集したものである。

• 衛生部は先頃、2008年第２四半期全国食中毒状況を通達した。この期間、衛生部は中国ＣＤＣネットワークシステムを通して、全国から食中毒事件97件、中毒患者3,357人、死亡29人との報告を受けた。
• 2007年の同時期に比べ、報告件数は35.8%減少、中毒者数は4.2%減少、死亡者数は58.6%減少した。また、2008年第１四半期に比べると、報告件数は70.2%増が、中毒者数は168.1%増加、死者は11.5%増加している。食中毒件数は季節による影響が顕著であると分析される。
• 第１四半期に比べ、微生物性食中毒の報告件数、中毒者数はそれぞれ、227.3%増加、335.3%増加している。主にセレウス菌、腸炎ビブリオ、サルモネラ属菌などの微生物による。
• 有毒動植物による食中毒の報告件数、中毒者数、死亡者数は、2007年同時期に比べそれぞれ52.2%､23%､52.8%減少している。そのうち、毒キノコによる中毒は著しく減少しており、当該期（2008年第2四半期）中毒件数9件、中毒者33人、死亡者13人。主に誤食によるもので死亡率は高い。
• 家庭における食中毒の中毒者数は、2007年同時期に比べ50.9%増加している。その内100人以上の事件が2件で、中毒者数はそれぞれ199人と274人。農村家庭での婚礼宴会で起きたもので、ともに細菌性食中毒である。
• 学校における食中毒の中毒者数は、2007年同時期に比べ25.9%増加している。そのうち25件が学校の集団食堂で起きており、中毒者数885人、死亡者なし。学校における食中毒は主に食物汚染あるいは変質による起きた微生物性中毒である。

• 先ごろ外国メディアが「中国の一部の病院で遺伝子興奮剤を提供しており、ある医師は2.4万ドルの幹細胞療法を薦めた」と報じたのに対し、中国衛生部および国家食品薬品監督管理局の責任者は本社（新華網）記者のインタビューで「中国ではいかなる医療機関においても幹細胞興奮剤療法は認められていない」と述べた。
• 衛生部の責任者によれば、中国では医療機関や医療者がスポーツ選手に対し、成績を高めることを目的とした幹細胞療法を行うことは認めていない。また、メディアが世論による監督を強化し、共同でドーピング反対活動を推進することを歓迎すると述べた。
• 中国政府は反ドーピング活動を非常に重視しており、今年初めには国務院が興奮剤生産経営に対する統括行動として、国家食品薬品監督管理局、公安部、工業・情報部、衛生部、工商総局、税関総署、体育総局、北京市オリンピック委員会など8部門による統括工作指導チームを結成した。
• 国務院が「反興奮剤条例」を公布した後、衛生部は「反興奮剤条例に関する工作を徹底させる通知」を配布し、医療機関に対し興奮剤薬品管理を強化する旨の要求を出している。
• 2008年6月27日、7月15日には、衛生部は全国範囲で、興奮剤を含む薬品使用状況に関する検査を行った。また各医療機関、主にオリンピック競技会場地区の医療機構に対し各種の検査を行い、医療用の興奮剤を含む薬品管理を強化している。

• 衛生部は、エボラ出血熱など6種感染症の予防制圧の手引きおよび臨床治療法に関する通知（衛弁応急発[2008]140号　2008年7月12日付け）を発布した。
• エボラ出血熱、黄熱病、ラッサ熱、リフトバレー熱（ケニア出血熱）、ウエストナイル熱、マールブルグ出血熱の6種の輸入性感染症が対象となっている。

• 衛生部は7月10日、2008年6月の全国法定報告伝染病を公表した。2008年6月（2008年6月1日零時から6月30日24時まで）、全国(台湾･香港･マカオを除く)で甲類、乙類法定伝染病の発症が36万7,531件あり、942人が死亡した。
• ペスト、SARS、ポリオ、鳥インフルエンザ人感染、ジフテリア無症候性保菌、死亡症例報告を除き、甲類、乙類伝染病22種についての報告があった。発症数報告の上位5病種は上から順に肺結核、B型肝炎、赤痢、梅毒、麻疹となっており、甲類、乙類伝染病報告発症総数の86.78%を占めている。報告死亡人数の上位5病種は、AIDS、狂犬病、肺結核、B型肝炎、新生児破傷風となっており、甲類、乙類伝染病報告死亡者総数の93.95%を占めた。
• 同期間に、全国で丙類法定伝染病24万1,426件の発症が報告され、20人が死亡した。報告発症数の上位3病種は、手足口病、その他感染性下痢、流行性耳下腺炎で、丙類伝染病報告発症総数の89.98％を占めた。